前連結会計年度（平成29年12月31日）
※１ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権778百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
※２ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権789百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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役員報酬 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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現金及び預金勘定 |
9,543百万円 |
9,762百万円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金及び |
△161 |
△161 |
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現金及び現金同等物に含まれる有価証券 |
1,001 |
－ |
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現金及び現金同等物 |
10,383 |
9,600 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月23日 |
普通株式 |
368 |
20 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額20円には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年８月10日 |
普通株式 |
331 |
18 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月８日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年３月27日 |
普通株式 |
331 |
18 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年８月10日 |
普通株式 |
350 |
19 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月７日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注） |
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国内IT |
海外IT |
CRO |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額（注） |
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国内IT |
海外IT |
CRO |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当期を初年度とする新中期経営戦略を策定し、目標や施策、事業評価の管理区分を変更したことに伴い、報告セグメントを従来の「システム構築サービス」、「システム運用管理サービス」及び「BPO/BTOサービス」の３区分から、「国内IT」、「海外IT」及び「CRO」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額(円) |
29.85 |
15.39 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
550 |
283 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
550 |
283 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,435,257 |
18,435,257 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当
平成30年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・350百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・19円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成30年９月７日
(注) 平成30年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。