また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、資産、負債及び純資産の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日、以下「当第１四半期」）において、売上高については、国内事業にて既存顧客のIT需要が旺盛であったことに加え、海外事業においても大型案件があったこと等により、前年同期比9.3％増加の135億50百万円となりました。利益については、増収に加え、販売管理費の減少等から、営業利益は前年同期比201.4％増加の６億63百万円となり、経常利益は同396.2％増加の７億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同329.6％増加の４億20百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。なお、売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
（単位：百万円）
① 国内IT
売上高は、サービス業向けや信託銀行向け等が伸長したことにより、82億89百万円（前年同期比12.7％増）になりました。セグメント利益については、増収の影響に加え、販売管理費が減少したこと等により、６億38百万円（同240.9％増）になりました。
② 海外IT
売上高は、主に大型案件の売上を含むインド子会社の伸長により、30億45百万円（前年同期比40.6％増）になりました。セグメント利益については、増収の影響に加え、販売管理費が減少したこと等により、１百万円のセグメント損失（前年同期は、２億24百万円のセグメント損失）になりました。
③ CRO
売上高は、主要顧客を中心に減収となり、22億14百万円（前年同期比22.9％減）になりました。セグメント利益については、減収の影響等により、27百万円（同89.4％減）になりました。
当社グループでは、中期経営戦略（2018年度～2021年度）に基づき、既存事業における収益力改善や新技術へのシフト、および新規事業領域の創出に注力しています。当第１四半期では、主に以下の取組みを推進しました。
IT事業については、計測機器に触れることなく心拍数を測るソフトウェア「リズミル」や、製薬業界向けの新しいITソリューション等の提供を開始しました。今後も収益力の改善に取り組むとともに、デジタルシフトに向けて新たなテクノロジーを活用した事業を推進していきます。
ヘルスケア分野については、主力であるCRO事業の周辺事業として新たに立ち上げた化合物ライブラリー事業（QualityLead）にて複数の大手製薬会社の参画が決定する等、事業開始に向けた取組みが進みました。今後も、CRO事業の収益力改善や、周辺事業の創出に取り組んでまいります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて38億79百万円増加して508億48百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が11億11百万円増加、受取手形及び売掛金が20億89百万円増加、投資有価証券が26億30百万円増加した一方、有価証券が24億99百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億71百万円増加して207億83百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が13億18百万円増加、賞与引当金が６億円増加、繰延税金負債が５億55百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億７百万円増加して300億64百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が14億63百万円増加した一方、自己株式が自己株式の取得により４億円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は、次のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2017年３月23日開催の第51回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2020年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。
（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。