【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権789百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)
減価償却費	192百万円	125百万円
のれんの償却額	37	37

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月27日 定時株主総会	普通株式	331	18	2017年12月31日	2018年３月28日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	350	19	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	国内IT	海外IT	CRO	計
売上高
外部顧客への売上高	7,352	2,166	2,873	12,391	－	12,391
セグメント間の内部売上高   又は振替高	63	420	1	485	△485	－
計	7,415	2,586	2,874	12,876	△485	12,391
セグメント利益又は損失（△）	187	△224	257	220	－	220

(注)  セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	国内IT	海外IT	CRO	計
売上高
外部顧客への売上高	8,289	3,045	2,214	13,550	－	13,550
セグメント間の内部売上高   又は振替高	60	320	1	382	△382	－
計	8,350	3,366	2,216	13,932	△382	13,550
セグメント利益又は損失（△）	638	△1	27	663	－	663

(注)  セグメント利益又は損失（△）の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)
１株当たり四半期純利益 (円)	5.31	22.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	97	420
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期     純利益 (百万円)	97	420
普通株式の期中平均株式数(株)	18,435,257	18,422,379

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得について、2019年２月14日開催の取締役会における決議に基づき、下記の通り市場買付を実施いたしました。

（1）取得した株式の種類：当社普通株式

（2）取得した株式の総数：641,900株

（3）株式取得価額の総額：999百万円

（4）自己株式取得の期間：2019年４月１日から2019年５月９日まで

（参考）

１．2019年２月14日開催の取締役会における決議内容

（1）理由：

中期経営戦略の基本方針に掲げた資本効率改善と株主への積極的な利益還元による企業価値の向上を図るため。

（2）取得する株式の種類：当社普通株式

（3）取得する株式の総数：3,000,000株（上限）

（4）株式取得価額の総額：3,000百万円（上限）

（5）自己株式取得の期間：2019年３月28日から2019年12月31日まで

（6）取得方法：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

２．上記取締役会決議に基づき、2019年５月９日までに取得した自己株式の累計

（1）取得した株式の総数：931,600株

（2）株式取得価額の総額：1,400百万円

２ 【その他】

該当事項はありません。