##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 10～20年
工具、器具及び備品 | ５～20年

(2) 無形固定資産

①　ソフトウエア

自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

②　のれん

のれんの償却については、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」63百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,108百万円に含めて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
短期金銭債権 | 548百万円 | 545百万円
短期金銭債務 | 68 | 157
長期金銭債権 | 1,062 | 1,751

２．保証債務

他の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
希亜思（上海）信息技術有限公司 | 51百万円 | －百万円
高達計算機技術（蘇州）有限公司 | 142 | 54
Inspirisys Solutions Limited | 2,372 | 1,780
INSPIRISYS SOLUTIONS DMCC (旧商号：Accel Frontline DMCC) | 348 | 429
計 | 2,915 | 2,263

※３．偶発債務

賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権789百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
借入コミットメントラインの極度額 | 3,000百万円 | 3,000百万円
借入コミットメントラインの未実行残高 | 3,000 | 3,000

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
営業収益 | 1,325百万円 | 897百万円
営業費用 | 291 | 285
営業取引以外の取引高 | 60 | 59

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
役員報酬 | 230百万円 | 168百万円
給料及び手当 | 210 | 247

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 0 | 1,708 | 1,708
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 0 | 1,708 | 1,708

当事業年度(2019年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 945 | 1,483 | 537
関連会社株式 | － | － | －
合計 | 945 | 1,483 | 537

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日)
子会社株式 | 7,957 | 11,167
関連会社株式 | 20 | －
合計 | 7,977 | 11,167

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 778 | 百万円 |  | 760 | 百万円
投資損失引当金繰入額 | － |  |  | 315 |
賞与引当金繰入額 | 1 |  |  | 2 |
未払事業税否認額 | 60 |  |  | 49 |
会社分割による子会社株式調整額 | 1,447 |  |  | 1,447 |
関係会社貸倒引当金繰入額 | 100 |  |  | 136 |
その他 | 109 |  |  | 196 |
繰延税金資産 小計 | 2,498 |  |  | 2,910 |
評価性引当額 | △889 |  |  | △1,280 |
繰延税金資産 合計 | 1,608 |  |  | 1,629 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,717 |  |  | △2,263 |
繰延税金負債 合計 | △2,717 |  |  | △2,263 |
繰延税金負債の純額 | △1,108 |  |  | △633 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年12月31日) |  | 当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率 | 30.9 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △9.0 |  |  | △5.2 |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.6 |  |  | 0.5 |
寄付金の損金不算入額 | 1.1 |  |  | 1.3 |
住民税均等割 | 0.1 |  |  | 0.1 |
評価性引当額の増減 | 2.5 |  |  | 16.2 |
連結納税による影響 | 0.2 |  |  | △0.1 |
その他 | 0.0 |  |  | △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.2 |  |  | 42.3 |

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(共通支配下の取引等)

当社は、2019年４月１日付で当社連結子会社５社の株式を、当社の100％連結子会社である株式会社シーエーシーに譲渡いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

①結合当事企業の名称　　　株式会社シーエーシーナレッジ
事業の内容　　　　　　 商社・流通系情報システムの開発・運用管理
②結合当事企業の名称　　　株式会社CACオルビス
事業の内容　　　　　　 自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理
③結合当事企業の名称　　　株式会社CACマルハニチロシステムズ
事業の内容　　　　　　 情報処理システムの企画・設計・運用
④結合当事企業の名称　　　CAC AMERICA CORPORATION
事業の内容　　　　　　 日系企業向け情報システムのコンサルティング・構築
⑤結合当事企業の名称　　　CAC EUROPE LIMITED
事業の内容　　　　　　 日系企業向け情報システムのコンサルティング・構築
（2）企業結合日
2019年４月１日

（3）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の譲渡

（4）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。

（5）取引の目的を含む取引の概要

当事業年度において事業の拡大と収益力向上を目的に設置した５つの事業ドメインのうち「コアICT領域」の組織形成のため、株式会社シーエーシーを中間親会社とする株式譲渡を行いました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(共通支配下の取引等)

当社は、2019年４月１日付で当社の100％連結子会社である株式会社シーエーシーを完全親会社、同じく当社の100％連結子会社である株式会社アークシステムを完全子会社とする株式交換を行いました。

１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
（完全親会社）
結合当事企業の名称　　　株式会社シーエーシー
事業の内容　　　　　　　システム構築サービス、システム運用管理サービス、BPO/BTO サービス
（完全子会社）
結合当事企業の名称　　　株式会社アークシステム

事業の内容　　　　　　　コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援

（2）企業結合日
2019年４月１日

（3）企業結合の法的形式
金銭等を交付しない株式交換

（4）結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。

（5）取引の目的を含む取引の概要

当事業年度において事業の拡大と収益力向上を目的に設置した５つの事業ドメインのうち「コアICT領域」の組織形成のため、株式会社シーエーシーを中間親会社とする株式交換を行いました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。