当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。詳しくは、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績の状況」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日、以下「当第２四半期」）の売上高については、前第４四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）に子会社化したMitrais Pte. Ltd.（以下「Mitrais」）の連結寄与があったものの、インド子会社における前第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日、以下「前第２四半期」）に計上した大型案件の反動減や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う業績不振、CRO事業の減収等により、前年同期比8.0％減少の241億39百万円となりました。利益については、インド子会社やCRO事業での減益があったものの、Mitraisの新規連結寄与があったことや、国内IT事業が堅調に推移したことから、営業利益は同10.4％増加の９億24百万円、経常利益は同20.4％増加の９億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同21.9％増加の５億35百万円となりました。
なお、当第２四半期において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制等により、国内外では景気が急速に悪化し、先行き不透明な状況が続いています。当社グループでも感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を併用し事業継続していますが、インド子会社やCRO事業において、当第２四半期連結会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）にて業績への影響が表面化しました。国内IT事業においては、当第２四半期の業績への影響は軽微に留まりましたが、顧客のコスト抑制の動きや案件の延期等が発生しており、今後、業績への影響が顕在化する可能性があります。
一方で、アフターコロナでは、デジタル化への対応、つまりデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）が企業に一層求められてきております。当社グループの中期経営戦略（2018年度～2021年度）の重点施策でもあるDX対応をより強力に推進し、リモートワークソリューションや、人を介さずに業務を進めるための自動化・デジタル化等、アフターコロナにおける顧客のDXニーズを取り込んでいきたいと考えています。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
なお、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、国内ITセグメントと海外ITセグメント間におけるオフショア事業に係るセグメント利益又は損失の測定方法を変更しています。これに伴い、前第２四半期のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しています。
売上高 （単位：百万円）
セグメント利益 （単位：百万円）
売上高は、前年同期並みに推移し、160億83百万円（前年同期比0.7％減）となりました。セグメント利益については、金融機関向け大型開発案件をはじめとするシステム開発案件が堅調に推移したこと等から、９億59百万円（同20.7％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当第２四半期は軽微なものに留まりましたが、一部顧客におけるコスト抑制や案件延期など投資が縮小傾向に転じていること、非対面営業の推進などで新技術分野等の複雑な説明を必要とする案件の獲得や新規顧客開拓が停滞していることから、今後影響を受ける可能性があります。
売上高は、前第４四半期連結会計期間に子会社化したMitraisの連結寄与があったものの、インド子会社で2020年３月下旬から数か月にわたり継続したロックダウンによる事業活動の制限および前第２四半期に計上した大型案件の反動減により、46億41百万円（前年同期比21.4％減）となりました。セグメント利益については、Mitraisの連結寄与等により、２億74百万円（同81.1％増）となりました。
当セグメントの中核子会社があるインドでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年３月下旬から７月末までロックダウンが継続していました。長らく経済活動が停止したため、インド経済の先行きが非常に不透明な状態となっており、これに伴い、第３四半期以降の業績へも影響が生じると考えています。
売上高は、主要顧客を中心に減収となり、34億14百万円（前年同期比17.6％減）となりました。セグメント利益については、コスト削減に努めたものの、減収や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により、３億９百万円のセグメント損失（前年同期は１億８百万円のセグメント損失）となりました。
前年度からの業績低迷に伴い、当セグメントでは構造改革による事業の立て直しを図っており、収益力の回復に注力していますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による治験の症例受領数減少や中断、延期等が発生しており、取り巻く環境は一層厳しくなっています。当セグメントにおいては、収益悪化を最小限に抑えるよう努めてまいります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて24億27百万円減少して174億１百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が３億40百万円減少、短期借入金が３億33百万円減少、未払法人税等が９億49百万円減少、繰延税金負債が３億89百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて８億16百万円減少して249億81百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金が８億７百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億86百万円の収入（前年同期比３億８百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が９億19百万円、減価償却費が３億44百万円、売上債権の減少額が９億17百万円あった一方、仕入債務の減少額が３億９百万円、法人税等の支払額が12億14百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億６百万円の収入（前年同期比５億18百万円の収入増）となりました。これは主に、有価証券の純減少額が８億円あった一方、無形固定資産の取得による支出が１億61百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億78百万円の支出（前年同期比15億68百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が２億64百万円、配当金の支払額が４億12百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が２億97百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比１億78百万円増加し、91億56百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は、次のとおりであります。
〔買収防衛策について〕
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2020年３月24日開催の第54回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2023年３月開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億48百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。