# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
売上高 | (百万円) | 52,521 | 53,268 | 49,906 | 50,683 | 48,539
経常利益 | (百万円) | 937 | 717 | 1,368 | 1,257 | 1,909
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,039 | 1,100 | 1,319 | 1,500 | 1,669
包括利益 | (百万円) | 483 | 5,931 | △2,878 | 607 | 898
純資産額 | (百万円) | 27,683 | 32,429 | 28,857 | 25,797 | 26,236
総資産額 | (百万円) | 50,344 | 54,125 | 46,968 | 45,626 | 44,565
１株当たり純資産額 | (円) | 1,447.09 | 1,720.38 | 1,527.12 | 1,512.07 | 1,505.09
１株当たり当期純利益 | (円) | 105.54 | 59.69 | 71.57 | 84.83 | 100.55
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.99 | 58.60 | 59.94 | 54.74 | 56.96
自己資本利益率 | (％) | 7.42 | 3.77 | 4.41 | 5.65 | 6.63
株価収益率 | (倍) | 8.38 | 17.77 | 13.02 | 18.50 | 14.16
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 892 | △1,014 | 3,276 | 104 | 1,110
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,233 | 307 | 2,362 | 3,523 | 1,338
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,920 | △2,196 | △2,310 | △6,324 | △1,704
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 11,268 | 8,389 | 11,725 | 8,978 | 9,705
従業員数 | (人) | 5,711 | 5,364 | 4,821 | 5,077 | 4,960

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第51期から第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月
営業収益 | (百万円) | 1,399 | 1,368 | 1,325 | 897 | 391
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | 394 | 487 | △139 | △617 | △1,265
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 2,624 | 518 | 2,373 | 1,707 | △272
資本金 | (百万円) | 3,702 | 3,702 | 3,702 | 3,702 | 3,702
発行済株式総数 | (株) | 21,541,400 | 21,541,400 | 20,541,400 | 20,541,400 | 20,541,400
純資産額 | (百万円) | 24,727 | 28,574 | 26,649 | 23,537 | 22,227
総資産額 | (百万円) | 28,877 | 33,599 | 31,143 | 27,468 | 25,224
１株当たり純資産額 | (円) | 1,341.30 | 1,549.99 | 1,445.58 | 1,424.94 | 1,318.01
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 40.00 | 36.00 | 38.00 | 50.00 | 60.00
(20.00) | (18.00) | (19.00) | (25.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期 純損失(△) | (円) | 135.85 | 28.10 | 128.77 | 96.54 | △16.44
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 85.63 | 85.04 | 85.57 | 85.69 | 88.12
自己資本利益率 | (％) | 10.60 | 1.94 | 8.60 | 6.80 | －
株価収益率 | (倍) | 6.51 | 37.74 | 7.24 | 16.25 | －
配当性向 | (％) | 29.44 | 128.07 | 29.51 | 51.79 | －
従業員数 | (人) | 17 | 19 | 28 | 31 | 33
株主総利回り | (％) | 93.3 | 114.8 | 105.7 | 175.1 | 166.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (100.3) | (122.6) | (103.0) | (121.7) | (130.7)
最高株価 | (円) | 992 | 1,175 | 1,191 | 1,924 | 1,570
最低株価 | (円) | 704 | 890 | 819 | 904 | 781

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第51期から第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第55期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第51期の１株当たり配当額40円（内１株当たり中間配当額20円）には、創立50周年記念配当８円（同４円）を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1966年８月 | コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。
1971年３月 | 日本システムサービス株式会社に35％の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的：システム運用管理。
1973年10月 | 株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。事業目的：システム運用サービス。
1976年５月 | コンピュータ専用ビル「ＣＡＣ－ＦＭセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。
1976年12月 | 日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、当社子会社とする。事業目的：システム運用管理。
1977年６月 | 関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。
1988年12月 | 通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。
1989年７月 | Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現：連結子会社。現商号：CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。
1990年11月 | Computer Applications(Europe)Company Limited(現：連結子会社。現商号：CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。
1991年９月 | 株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的：九州地区のシステム構築サービス。
1992年11月 | 本社を一ツ橋センタービルに移転。
1993年４月 | 情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。
1994年５月 | ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「Ｒ/３」を応用したシステム構築事業を開始。
1994年７月 | 子会社２社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号：株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的：データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。
1995年３月 | 通産省(現：経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。
1995年６月 | 通産省(現：経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。
1995年９月 | 日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。
1996年９月 | 分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。
1998年５月 | NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。
1999年７月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
2000年３月 | システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現：連結子会社)の全株式を取得。事業目的：コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。
2000年５月 | CAC PACIFIC CORPORATIONを設立。事業目的：環太平洋地域でのインターネット関連事業の推進。
2000年６月 | インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。
2000年７月 | 希亜思(上海)信息技術有限公司(略称：ＣＡＣ上海)(現：連結子会社)を設立。事業目的：中国におけるインターネット関連システム開発。
2000年10月 | デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。
2000年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年９月 | ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。
2002年３月 | 高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。事業目的：中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。
2002年４月 | 建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。
2002年６月 | 株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現：持分法適用関連会社。現商号：株式会社シーエーシーナレッジ)を子会社化。事業目的：商社・流通系情報システムの開発・運用管理。
2002年８月 | 新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。

年月 | 事項
2002年10月 | ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。
2003年１月 | 株式会社オルビス(現：連結子会社。現商号：株式会社ＣＡＣオルビス)を子会社化。事業目的：自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。
2003年12月 | 株式会社マルハシステムズ(現：連結子会社。現商号：株式会社ＣＡＣマルハニチロシステムズ)を子会社化。事業目的：情報処理システムの企画、設計、運用。
2005年３月 | ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。
2005年３月 | 株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。
2005年６月 | 業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。
2005年８月 | 株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。
2005年11月 | 本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。
2006年７月 | 経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社ＣＤＩソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。
2006年７月 | 株式会社アームシステックスを子会社化。事業目的：CRO業務及び統計解析など新薬開発支援システムの開発・販売。
2007年１月 | 株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的：インターネットサイトの企画・開発・運営。
2007年３月 | 株式会社メディカル・エコロジーを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。
2007年12月 | 株式会社カティエントを解散。
2009年５月 | 株式会社ＭＩＣメディカルを持分法適用会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。
2009年11月 | 株式会社クリニカルトラストを子会社化。事業目的：医薬品開発におけるCRO業務(モニタリング)。
2010年４月 | 連結子会社の株式会社ＣＡＣクリニット(旧商号：株式会社メディカル・エコロジー)、株式会社アームシステックス及び同社子会社の株式会社アームの計３社を吸収合併。
2010年４月 | 株式会社綜合臨床ホールディングスを持分法適用会社化。事業目的：SMO（治験施設支援機関）事業。
2010年５月 | 株式会社モスインスティテュートからCRO事業を譲り受け、臨床DM・統計解析を強化。
2010年10月 | CAC India Private Limited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的：情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。
2012年４月 | 医薬品開発支援事業の会社分割を行い株式会社ＣＡＣエクシケアを設立。
2012年６月 | 株式会社ＭＩＣメディカルの保有全株式を譲渡。
2012年12月 | 株式会社綜合臨床ホールディングスの保有株式を一部譲渡。
2013年12月 | CAC PACIFIC CORPORATIONを解散。
2014年３月 | Accel Frontline Limited(現：連結子会社。現商号：Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的：ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。
2014年４月 | 持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現：連結子会社)を新設し事業を承継。
2015年12月 | Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的：医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。
2016年４月 | 株式会社CACエクシケアを存続会社、株式会社クリニカルトラストを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロア（現：連結子会社）へ商号変更。
2017年７月 | Accel Frontline Limited(現商号：Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。
2017年12月 | Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。
2019年８月 | 株式会社きざしカンパニーを解散。
2019年10月 | Mitrais Pte. Ltd.（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。

（注）当社は株式額面変更を目的として1998年１月１日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年８月８日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社21社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業、CRO事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業における主な内容は以下のとおりです。

＜国内IT＞

国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。

（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)シーエーシーナレッジ、(株)CACオルビス、

(株)CACマルハニチロシステムズ

＜海外IT＞

海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。

（主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、

CAC India Private Limited、Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd.

＜CRO＞

製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務（臨床開発）や製造販売後の業務の受託・代行サービスの提供。

（主な子会社）(株)CACクロア

当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。

(2020年12月31日現在)

（注）国内IT事業の主な子会社であった株式会社シーエーシーナレッジは、2021年２月１日付にて当社の持分法適用関連会社となりましたため、同日より当社グループの構成は当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社２社となっています。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 当社の議決権 の所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社シーエーシー (注)５、６ | 東京都中央区 | 百万円 400 | 国内IT事業 | 100.0 | 当社から間接業務を受託 当社に間接業務を委託 当社から事務所の賃貸 当社からの資金貸付 役員の兼任及び派遣
株式会社ＣＡＣクロア (注)７ | 東京都中央区 | 百万円 90 | CRO事業 | 100.0 | 当社に間接業務を委託 当社から事務所の賃貸 当社からの資金貸付 金銭債務の連帯保証 役員の兼任及び派遣
希亜思(上海)信息技術 有限公司 (注)２ | 中国 上海市 | 百万米ドル 2.10 | 海外IT事業 | 82.5 [17.5] | 当社から事務所の賃貸 当社から資金貸付 役員の兼任及び派遣
CAC India Private Limited (注)２、３ | インド ムンバイ市 | 百万印ルピー 102 | 海外IT事業 | 100.0 (0.1) | 役員の派遣
Inspirisys Solutions Limited (注)５ | インド チェンナイ市 | 百万印ルピー 396 | 海外IT事業 | 69.9 | 当社から資金貸付 銀行借入金の連帯保証 役員の派遣
Mitrais Pte. Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル 2,329 | 海外IT事業 | 100.0 | 役員の派遣
その他連結子会社15社、 持分法適用関連会社１社 (注)４ | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。また、同欄の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３．CAC India Private Limitedの間接所有における直接所有者は、CAC AMERICA CORPORATIONであります。

４．国内IT事業の主な子会社であった株式会社シーエーシーナレッジは、2021年２月１日付にて当社の持分法適用関連会社となりましたため、同日より当社グループの構成は当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社２社となっています。

５．株式会社シーエーシー及びInspirisys Solutions Limitedは、特定子会社であります。

６．株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 22,943百万円
| (2) 経常利益 | 2,263百万円
| (3) 当期純利益 | 1,565百万円
| (4) 純資産額 | 4,896百万円
| (5) 総資産額 | 13,116百万円

７．株式会社ＣＡＣクロアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 6,826百万円
| (2) 経常損失 | △256百万円
| (3) 当期純損失 | △441百万円
| (4) 純資産額 | 1,889百万円
| (5) 総資産額 | 4,571百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
国内IT | 1,491
海外IT | 3,001
CRO | 435
統括業務 | 33
合計 | 4,960

(注) １．従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。

２．前連結会計年度比117名減少しておりますが、主として、139名減はInspirisys Solutions Limitedの事業改善に伴うものです。

３．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
33 | 48.6 | 15.3 | 8,563

セグメントの名称 | 従業員数(人)
統括業務 | 33
合計 | 33

(注) １．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者を含んでおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。