文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
〔経営方針〕
当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。
〔目標とする経営指標〕
当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、営業利益、経常利益、当期純利益等の利益を経営の指標として認識しています。また、資本効率の指標としては、自己資本利益率（ROE）を重視しています。
〔中長期的な経営戦略〕
CACグループは、1966年の創業以来、お客様の業界や業務に関する知識・技術を蓄積してITサービスやヘルスケアサービスを提供しています。さらに海外展開も積極的に行い、グローバルで約5,000名の従業員を有する企業グループに成長しました。
AIやIoTをはじめとしたデジタルテクノロジーが社会全般までをも変革し得るデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速している昨今、このDXの進展に遅滞なく対応し、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、2018年度から2021年度までの中期経営戦略（Determination21）ではコーポレートガバナンス強化や執行体制による機動的な事業遂行、株主還元強化、資本効率改善の基本方針を継続しつつ、2020年度からは重点施策として高収益モデルの確立、投資財務戦略の強化、DX対応の強力推進に取り組んでいます。また、数値目標として、2021年度の営業利益30億円及び売上高550億円、ROE８％を設定しました。
しかしながら、2020年度上期から新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が世界的大流行を起こし、当社グループもその影響を受けました。
高収益モデル確立のために収益力向上を図っていた海外IT事業については、インドをはじめとして新型コロナ拡大によるロックダウン等の影響を受け大幅な減収となり、収益改善には至りませんでした。投資財務戦略の強化については、グループ資産の最大活用を目指して専門部署での施策検討を開始していましたが、新型コロナによる環境の大きな変化を踏まえ、足元の財務対策を優先して推進しました。DX対応については国内IT事業を中心に積極的に取り組み、2019年度は22％であったグループ売上高に占めるデジタル比率を、2020年度は36％へ増加させることができました。
中期経営戦略の最終年度である2021年度については、まず、DX対応の強力推進を継続します。ウィズコロナ・アフターコロナに求められるデジタルソリューションの開発・販売にも注力するほか、DX推進に最適といわれるアジャイル開発についても国内プロジェクトへの適用に積極的に取り組み、2021年度の目標であるグループ売上高に占めるデジタル比率50％の達成を目指します。
また、海外IT事業を中心とした高収益モデルの確立に向けては、新型コロナにより今後を見通すことに困難はあるものの、まずは市場環境の回復をしっかり捉えながら売上回復に努め、そして収益の回復につなげてまいります。さらに、国内・海外のグループ会社を挙げて取り組むグローバル案件の獲得を増やし、収益拡大を目指していきます。
2021年度の定量面については、国内IT事業は引き続き堅調に推移する見通しですが、2021年２月に連結子会社１社が持分法適用関連会社へと変更になったため、売上高は微減となる見込みです。営業利益は2020年度並みの確保に努めます。海外IT事業については、新型コロナの影響が大きかったインドでの経済活動が正常化に向かっていることから、インド子会社でも業績回復を期待できる状態となりつつあり売上高の増加を見込む一方、同業間での競争激化により営業利益は微増を見込んでいます。他子会社での業績は概ね横ばいの見通しのため、海外IT事業の売上高は増加、営業利益は微増の見通しです。CRO事業では受注に改善の兆しがあり、受注確度の高い大型案件も見込めていること、また、事業構造改革にも継続して取り組むことから、増収増益を見込みます。
これらにより、2021年度の通期連結業績目標を営業利益26億円（前年度比33.4％増）、売上高510億円（前年度比5.1％増）としましたが、中期経営戦略最終年度の目標として掲げた数値には至らないことから、同戦略の数値目標も同様に変更いたします。あわせてROEについても、目標数値を７％達成に変更いたします。
2021年度は中期経営戦略の最終年度であると同時に、次期の戦略を策定する重要な年度でもあります。10年後、20年後もCACグループが社会にとって必要とされる存在であり続けるため、あるべき姿を改めて考え、次期の中期経営戦略を策定してまいります。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社グループでは感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続していますが、緊急事態宣言やロックダウン等による経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境について
当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。
このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定顧客及び特定業種への依存度について
当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。
④ 海外での事業活動について
当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について
当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。
今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。
このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ プロジェクト管理について
一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。
当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。
⑧ サービス中断の可能性について
当社グループは、システム運用管理サービス、人事BPOサービスを提供しております。これらのサービスは、システムダウンや自然災害等により、その提供が中断する可能性があります。
このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える災害の発生などにより当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 人材の確保・育成について
当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 経営成績
当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）の売上高は、前第４四半期に連結子会社化したインドネシア子会社の新規連結寄与があったものの、インド子会社における前年度に計上した大型案件の反動減及び新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大に伴う業績不振や、CRO事業の減収等により、前年度比4.2％減少の485億39百万円となりました。利益については、減収の影響があったものの、新規連結寄与や国内IT事業の堅調な推移により、営業利益は同48.2％増加の19億48百万円、経常利益は同51.8％増加の19億９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.3％増加の16億69百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
当連結会計年度から、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、国内ITセグメントと海外ITセグメント間におけるオフショア事業に係るセグメント利益又は損失の測定方法を変更しています。また、前連結会計年度の数値についても変更した測定方法により作成したものを表示しています。
＜国内IT＞
売上高は、前年度並みに推移し、318億52百万円（前年度比0.6％増）となりました。セグメント利益については、金融機関向け大型開発案件をはじめとするシステム開発案件が堅調に推移したこと等から、18億56百万円（同23.0％増）となりました。
＜海外IT＞
売上高は、インドネシア子会社の新規連結寄与があったものの、インド子会社における新型コロナ拡大に伴う経済活動の制限や前年度計上した大型案件の反動減等により、98億65百万円（前年度比5.7％減）となりました。セグメント利益については、減収の影響があったものの新規連結寄与等により、４億45百万円（同427.0％増）となりました。
＜CRO＞
売上高は、新型コロナ拡大による一部案件の延期や中止、主要顧客からの受注減少等により、68億20百万円（前年度比20.4％減）となりました。セグメント利益については、事業構造改革を推進しコスト削減に努めたものの減収が大きく影響し、３億53百万円のセグメント損失（前年度は２億78百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループでは、中期経営戦略（2018年度～2021年度）の重点施策として、高収益モデルの確立、投資財務戦略の強化、DX対応の強力推進に取り組んでいます。
高収益モデル確立に向けて収益力向上を図っていた海外IT事業については、当連結会計年度上期からの新型コロナの世界的大流行により、中核のインド子会社をはじめとしてロックダウン等の影響を受け大幅な減収となり、収益改善には至りませんでした。投資財務戦略の強化については、グループ資産の最大活用を目指して専門部署での施策検討を開始していましたが、新型コロナによる事業環境の大きな変化を踏まえ、足元の財務対策を優先して推進しました。DX対応については国内IT事業を中心に積極的に取り組み、グループ売上高に占めるデジタル比率を増加させることができました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．金額は売上原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億61百万円減少して、445億65百万円となりました。
流動資産は４億43百万円増加して、229億15百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が８億11百万円増加、受取手形及び売掛金が１億88百万円増加、仕掛品が２億72百万円増加した一方、有価証券が８億円減少したこと等によるものです。
固定資産は15億４百万円減少して、216億50百万円となりました。主な変動要因は、新ビジネスの事業開始に伴い機械装置及び運搬具が７億50百万円増加した一方、建設仮勘定が10億17百万円減少、無形固定資産の償却が進んだことによりのれんが１億10百万円減少、顧客関連資産が１億21百万円減少、保有資産の売却に伴い投資有価証券が６億35百万円減少したこと等によるものです。
セグメント別の資産の状況は次のとおりです。
＜国内IT＞
セグメント資産は、事業収益に伴う現金及び預金の増加並びに金融機関向け大型開発案件による売掛金の増加の影響等により、149億54百万円（前年度比10億８百万円増加）となりました。
＜海外IT＞
セグメント資産は、前年度のインドネシア子会社の連結子会社化に伴い計上した無形固定資産の償却の影響等により、89億86百万円（前年度比70百万円減少）となりました。
＜CRO＞
セグメント資産は、減収に伴う売掛金の減少の影響等により、42億50百万円（前年度比４億27百万円減少）となりました。
＜全社資産＞
各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の売却等に伴う有価証券及び投資有価証券の減少の影響等により、163億73百万円（前年度比15億72百万円減少）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億99百万円減少して、183億29百万円となりました。
流動負債は24億55百万円減少して、100億98百万円となりました。主な変動要因は、返済期限が到来したことにより、短期借入金が４億70百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が20億20百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は９億55百万円増加して、82億30百万円となりました。主な変動要因は、新たに資金調達を実施したこと等により長期借入金が19億82百万円増加した一方、関係会社事業損失引当金が１億83百万円減少、退職給付に係る負債が４億46百万円減少、繰延税金負債が２億８百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億38百万円増加して、262億36百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により16億69百万円増加、剰余金の配当により９億９百万円減少したことにより、７億59百万円増加、第三者割当による処分等により自己株式が４億21百万円減少した一方、保有資産の売却等に伴いその他有価証券評価差額金が６億79百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億10百万円の収入となりました（前連結会計年度比10億６百万円の収入増）。これは主に、税金等調整前当期純利益が26億99百万円、減価償却費が６億86百万円、賞与引当金の増加額が３億47百万円あった一方、投資有価証券売却損益が10億66百万円、法人税等の支払額が14億31百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億38百万円の収入となりました（前連結会計年度比21億85百万円の収入減）。これは主に、有価証券の減少額が８億円、投資有価証券の売却による収入が10億57百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が１億66百万円、無形固定資産の取得による支出が３億36百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億４百万円の支出となりました（前連結会計年度比46億19百万円の支出減）。これは主に、短期借入金の減少額が３億84百万円、配当金の支払額が９億７百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が５億94百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比７億27百万円増加し、97億５百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
なお、見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナの感染拡大による影響の重要性は乏しいと考えております。
当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産
繰延税金資産については、各社において将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な金額を限度として計上しております。繰延税金資産の回収可能性の前提となる課税所得を見積もるにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
b. 有価証券の減損処理
当社グループは、中長期的な取引関係の維持・拡大のために、特定の非公開企業の株式を所有しております。当社グループは当該株式の実質価額が著しく低下した場合、投資有価証券の評価損を計上しております。また、投資先企業の急激な業績変動等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
c. 退職給付費用
退職給付費用及び債務は、年金数理計算において設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの前提条件の変動によって退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。
d. のれん及び顧客関連資産
当社グループは、のれん及び顧客関連資産について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん及び顧客関連資産の減損処理を行う可能性があります。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。現在推進している、2018年度から2021年度を期間とした中期経営戦略においては、新たな事業やサービスの創出、最先端のデジタルテクノロジーを保有する企業との資本・業務提携やM&A等を継続的に検討しています。
これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達（金融機関からの借入や各種社債の発行等）することも含めて対応してまいります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、新型コロナによる環境の大きな変化を踏まえ、中期経営戦略の最終年度である2021年度に目指す重要な指標を、営業利益26億円、ROE７％に変更しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、「先進的なITシーズの創出と付加価値化」を目的として、株式会社シーエーシーを中心とした事業会社において進めております。当連結会計年度は特に人工知能/機械学習の研究開発に取り組みました。当社グループの研究開発は、特定のセグメントに区分できない技術調査・研究から構成されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は
Deep Learning等の機械学習による、人及び人が関係する物事の認識と支援を対象としたAI技術の研究を行いました。特に人に関する画像からのAI認識技術については、具体的な複数の製品の開発に取り組みました。
また、同研究に加え、表情や感情、動作や発話など、人そのものに関する画像や音声などのデータとともに、人が関わるモノやコトに関する各種センシングデータを、AIとIoTにより複合的に認識し、人を中心に効果的に支援する技術活用「Human Centered Technology」を想定した実証実験・ソリューション開発に取り組んでおります。