第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営成績の状況

当第2四半期の売上高については連結子会社1社が持分法適用関連会社へ変更(2021年2月1日付)となった影響があったものの、国内IT事業やCRO事業が堅調に推移したことから前年同期比8.0%増加の260億82百万円となりました。利益については、増収の影響やCRO事業の赤字解消等により、営業利益は同159.0%増加の23億94百万円、経常利益は同136.4%増加の23億7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、2021年6月30日付でCRO事業を営む株式会社CACクロア(現:株式会社EPクロア、以下「クロア」)を株式譲渡したことに伴い2億70百万円を関係会社株式売却益として特別利益に計上したこと等から、同214.2%増加の16億81百万円となりました。

 

国内外においては、依然として新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」)の終息が見えず先行き不透明な状況が続いています。当社グループは感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続しておりますが、経済活動の制限などに伴う景気の動向が顧客企業のIT投資に影響を及ぼす可能性は今後もあり得るため、注視していく必要があると認識しています。

一方で、企業では長期化するコロナ禍に適応するためにデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」)推進を加速する機運が高まっているといわれており、当社グループでもDXに関連する案件の引き合いやお客様からのご相談等が増えています。この現状を成長に向けた追い風と捉え、本年度を最終年度とする中期経営戦略にて掲げているDX対応をより強力に推進し、実績につなげるよう努めていきます。また、海外IT事業では、特にインド子会社は依然厳しい状況が続いていますが、事業構造改革を推進していき、業績の回復を図りたいと考えています。

 

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。

 

売上高                                       (単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

  (自 2020年1月1日

    至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
  至 2021年6月30日)

前年同期比

売上高

構成比

売上高

構成比

金額

増減率

国内IT

16,083

66.6%

16,377

62.8

294

1.8

海外IT

4,641

19.2%

4,862

18.6

221

4.8

CRO

3,414

14.2%

4,841

18.6

1,427

41.8

合計

24,139

100.0%

26,082

100.0%

1,943

8.0

 

 

セグメント利益                                   (単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

  至 2021年6月30日)

前年同期比

セグメント利益

利益率

セグメント利益

利益率

金額

増減率

国内IT

959

6.0%

1,324

8.1

365

38.1

海外IT

274

5.9%

257

5.3

△16

△6.2

CRO

△309

812

16.8

1,121

合計

924

3.8%

2,394

9.2

1,470

159.0

 

 

<国内IT>

 連結子会社1社が持分法適用関連会社へ変更(2021年2月1日付)となった影響があったものの、中核子会社である株式会社シーエーシーにおいて、製薬向けをはじめ全業種において前年同期比で増収となるなど堅調に推移したため、売上高は163億77百万円(前年同期比1.8%増)となりました。また、セグメント利益については、シーエーシーにおいて増収に加え、技術者の稼働率も向上したことから13億24百万円(同38.1%増)となりました。

 

<海外IT>

 当セグメント下の拠点のうち、インド及びインドネシアにおける新型コロナ拡大の影響は依然として大きな懸念であるものの、セグメント全体では前年同期並みに推移し、売上高は48億62百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益は2億57百万円(同6.2%減)となりました。

 

<CRO>

 大型案件の堅調な推移により、売上高は48億41百万円(前年同期比41.8%増)となりました。セグメント利益については、増収に加え、事業構造改革推進により収益性が改善した結果、8億12百万円(前年同期は3億9百万円のセグメント損失)となりました。

 

 なお、当事業を担う連結子会社のクロアについては、その全株式を2021年6月30日付でイーピーエス株式会社へ譲渡いたしました。詳しくは「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご覧ください。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億34百万円減少して442億31百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が30億83百万円増加、投資有価証券が18億24百万円増加、および株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等によるものです。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて30億6百万円減少して153億22百万円となりました。主な変動要因は、関係会社事業損失引当金が3億71百万円減少、および株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等によるものです。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億72百万円増加して289億8百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が11億75百万円増加、その他有価証券評価差額金が14億68百万円増加したこと等によるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、24億56百万円の収入(前年同期比17億70百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が25億77百万円、減価償却費が3億44百万円、売上債権の減少額が6億98百万円あった一方、関係会社株式売却損益が2億72百万円、法人税等の支払額が8億57百万円あったこと等によるものです。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、18億56百万円の収入(前年同期比12億50百万円の収入増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が2億62百万円、投資事業組合からの分配による収入が3億44百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が16億16百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が3億94百万円あったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億16百万円の支出(前年同期比62百万円の支出減)となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が1億28百万円、配当金の支払額が4億98百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が2億85百万円あったこと等によるものです。

 

以上の結果、当第2四半期連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比33億61百万円増加し、130億67百万円となりました。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億32百万円であります。
  なお、当第2四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 主要な設備

当第2四半期において、CROセグメントに属する株式会社CACクロアを連結の範囲から除外したことにより、同社の設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当社は、2021年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社CACクロアの全株式を、イーピーエス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年6月30日付で株式譲渡いたしました。

 詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。