(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社シーエーシーナレッジ（2021年４月１日付でユアサシステムソリューションズ株式会社へ商号変更）は、当社が保有する株式の一部を譲渡したため、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社CACクロア（2021年７月１日付で株式会社EPクロアへ商号変更）は、当社が保有する全株式を譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、第２四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
配当金支払額