文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
〔経営方針〕
当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。
〔目標とする経営指標〕
当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、営業利益、経常利益、当期純利益等の利益を経営の指標として認識しています。また、資本効率の指標としては、自己資本利益率（ROE）を重視しています。
〔中長期的な経営戦略〕
CACグループは、1966年の創業以来、お客様の業界や業務に関する知識・技術を蓄積してITサービスやヘルスケアサービスを提供しています。さらに海外展開も積極的に行い、グローバルで4,000名を超える従業員を有する企業グループに成長しました。
2018年度から2021年度まで推進した中期経営戦略では、コーポレートガバナンス強化や執行体制による機動的な事業遂行、資本効率改善と株主還元強化、株主との価値共有促進の基本方針のもと、2020年度からは重点施策として高収益モデルの確立、投資財務戦略の強化、DX対応の強力推進に取り組みました。
結果として、国内IT事業では収益力が回復し、DX対応の推進によりデジタル案件比率が増加しました。また、経営資源をIT事業に集中するためCRO事業会社を売却する等、選択と集中を図ってまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大等による経済状況の変化に伴い、投資戦略については保守的な対応に留まり、また、海外IT事業については、インド子会社の収益力向上は道半ばとなりました。新規事業創出についてもM&A等含め想定通りに進めることはできませんでした。定量的には、当初目標の売上高700億円には未達であったものの、営業利益は大幅に改善し当初目標の40億円に近づき、また、ROEは8.8％と、当初目標であった８％を達成しました。しかしながら、様々な経営環境の変化や再検討等に伴い、度重なる目標数値の変更を行ったことは反省すべき点と認識しています。
現在、CACグループが生業とするSIer市場は成熟しており、既存ビジネスの遂行のみで成長することは厳しい現実がある一方、新型コロナウイルス感染症等の影響によってデジタルトランスフォーメーション（DX）が急加速しており、大きな機会が広がる可能性もあると捉えています。
変化が激しく数年後の予測すら難しい状況の中で短期的な変動に左右されず、持続的な成長を実現させていくために、私たちはまず約10年後である2030年におけるCACグループの向かうべき方向性やありたい姿を議論し、あるべき姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定しました。CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そして、このようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションをいくつも生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割します。フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策定し、遂行していきます。
2022年度から始まるフェーズ１での中期経営計画では、主に既存受託事業の収益力強化とデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備を行うため、以下３つの戦略を中心に取り組みます。
１．成長基盤の醸成
既存事業の中心である受託事業を、内部資源の拡充を図りながら成長させることで収益基盤の礎としつつ、社会にポジティブなインパクトを与える当社独自の新規デジタルプロダクトやサービスを継続的に立ち上げる仕組みやビジネス基盤を構築していきます。また、AIやIoTの活用で人を察し、人を活かし、人を健やかにするシステムコンセプト「Human Centered Technology」に基づいたソリューションの開発にあたっては、様々なステークホルダーとの共創に力を入れます。あわせて、当社グループに不足している必要機能や人材を国内外を問わず外部から獲得するM&Aやアライアンス等についても進めていきます。
２．高収益化
不採算事業や成長性・親和性に乏しい事業の整理、固定費の見直し・削減や働き方改革によるオフィスの合理化等の経営効率化を行うことで営業利益の改善を図ります。
３．コーポレート機能の見直し、発展
グループガバナンス体制や運用方法を見直し、技術や資金、人材などのグループ内リソースを適切に再配分することで、事業のガバナンス強化と新規事業への理解や協力が生まれやすい仕組みの構築を目指します。また、新たな取り組みに対して社員自ら考え、動きやすい組織風土を醸成するため、組織風土改革施策に取り組みます。これらにより、CAC Vision 2030の達成を後押ししていきます。
上記戦略により、中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標として、売上高580億円、営業利益50億円、営業利益率８％以上、ROE10％以上を目指します。
CAC Vision 2030では、経営層がCAC Vision 2030の実現にコミットし、サステナビリティを意識した経営に取り組み続けることが求められます。また、社員の自ら考え自ら生み出す工夫や、仕事の成果を社員自身の成長につなげる意志、顧客と自社グループ双方の成長につなげる行動等が積み重なって達成するものだと認識しています。CACグループ一丸となって取り組み、2030年には売上高800億円、営業利益120億円、営業利益率15％以上の企業グループとなっていることを目標として取り組んでいきます。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社グループでは感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続していますが、緊急事態宣言やロックダウン等による経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境について
当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。
このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定顧客及び特定業種への依存度について
当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。
④ 海外での事業活動について
当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について
当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。
今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。
このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ プロジェクト管理について
一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。
当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。
⑧ サービス中断の可能性について
当社グループは、システム運用管理サービス、人事BPOサービスを提供しております。これらのサービスは、システムダウンや自然災害等により、その提供が中断する可能性があります。
このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える災害の発生などにより当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 人材の確保・育成について
当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 経営成績
当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）の売上高は、顧客のIT投資需要に応えた国内IT事業が堅調に推移したものの、国内IT事業における連結子会社１社の持分法適用関連会社への変更や、2021年６月30日付で株式譲渡したCRO事業子会社の連結除外等による減収等から、前年度比1.2％減少の479億35百万円となりました。利益については、減収の影響があったものの、国内IT事業の堅調な推移やCRO事業の赤字解消等により、営業利益は同89.7％増加の36億97百万円、経常利益は同92.1％増加の36億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同48.4％増加の24億76百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
＜国内IT＞
連結子会社１社が持分法適用関連会社へ変更（2021年２月１日付）となった影響があったものの、中核子会社である株式会社シーエーシーにて、製薬業や金融業向けなどのシステム案件が堅調に推移したため、売上高は335億86百万円（前年度比5.4％増）となりました。セグメント利益については、増収に加え、技術者の稼働率も向上したこと等から、25億81百万円（同39.0％増）となりました。
＜海外IT＞
インドネシア子会社においてシステム開発案件が増加したものの、インド子会社の業績回復が遅延している影響から、売上高は95億７百万円（前年度比3.6％減）、セグメント利益は３億３百万円（同32.0％減）となりました。
＜CRO＞
当事業を担う連結子会社であった株式会社CACクロア（現：株式会社EPクロア）については、その全株式を2021年６月30日付でイーピーエス株式会社へ譲渡したため、当期の業績については、第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）の実績となります。
売上高は48億41百万円（前年同期比29.0％減）となりました。セグメント利益については、８億12百万円（前年同期は３億53百万円のセグメント損失）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．金額は売上原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
２．前連結会計年度におきましては、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて26億95百万円増加して、472億61百万円となりました。
流動資産は11億11百万円減少して、218億４百万円となりました。主な変動要因は、有価証券が11億円増加した一方、株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等により受取手形及び売掛金が12億27百万円減少、仕掛品が６億13百万円減少、前払費用が１億46百万円減少したこと等によるものです。固定資産は38億７百万円増加して、254億57百万円となりました。主な変動要因は、保有資産の時価の増加及び非連結子会社への追加出資に伴い投資有価証券が58億27百万円増加した一方、株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等により建物及び構築物が１億83百万円減少、機械装置及び運搬具が７億47百万円減少、ソフトウエアが１億81百万円減少、長期前払費用が２億16百万円減少、差入保証金が２億50百万円減少したこと等によるものです。
セグメント別の資産の状況は次のとおりです。
＜国内IT＞
セグメント資産は、製造業や金融業向けシステム案件が堅調に推移したことにより売掛金が増加した一方、株式会社シーエーシーナレッジを連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社となったことによる減少の影響等により、154億80百万円（前年度比５億25百万円増加）となりました。
＜海外IT＞
セグメント資産は、事業収益に伴う現金及び預金の増加があった一方、インド子会社の業績回復が遅延していることによる売掛金の減少の影響等により、90億21百万円（前年度比35百万円増加）となりました。
＜CRO＞
株式会社CACクロアを連結の範囲から除外したため、セグメント資産はありません。（前年度は42億50百万円）
＜全社資産＞
各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の時価の増加に伴う投資有価証券の増加の影響等により、227億59百万円（前年度比63億85百万円増加）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて24億66百万円減少して、158億62百万円となりました。
流動負債は12億19百万円減少して、88億79百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金が２億３百万円増加した一方、未払法人税等が１億円減少、及び株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等により支払手形及び買掛金が９億60百万円減少、未払費用が３億49百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は12億47百万円減少して、69億82百万円となりました。主な変動要因は、繰延税金負債が17億27百万円増加した一方、関係会社事業損失引当金が６億25百万円減少、退職給付に係る負債が８億98百万円減少、及び株式会社CACクロアを連結の範囲から除外した影響等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億62百万円増加して、313億98百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により24億76百万円増加、剰余金の配当により10億12百万円減少したことにより、14億63百万円増加、保有資産の時価の増加に伴いその他有価証券評価差額金が32億89百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億２百万円の収入となりました（前連結会計年度比17億92百万円の収入増）。これは主に、税金等調整前当期純利益が39億78百万円、減価償却費が６億14百万円、賞与引当金の増加額が２億20百万円あった一方、退職給付に係る負債の減少額が10億21百万円、法人税等の支払額が11億71百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億32百万円の収入となりました（前連結会計年度比８億５百万円の収入減）。これは主に、投資有価証券の売却による収入が２億75百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が15億７百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が１億61百万円、有価証券の増加額が11億円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億30百万円の支出となりました（前連結会計年度比12億26百万円の支出増）。これは主に、リース債務の返済による支出が１億78百万円、配当金の支払額が10億５百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が16億82百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比６億62百万円増加し、103億67百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
なお、新型コロナの世界的な感染拡大の規模や収束時期等の合理的な予測は困難であるものの、現時点では、それらが当社グループの連結財務諸表に与える影響について重要性は乏しいと仮定しております。
当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。CAC Vision 2030の実現に向け、2022年度～2025年度までのフェーズ１においては、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と2026年度～2030年度までのフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行います。
これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達（金融機関からの借入や各種社債の発行等）することも含めて対応してまいります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2022年度から始まるフェーズ１での中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標を、売上高580億円、営業利益50億円、営業利益率８％以上、ROE10％以上としております。
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社ＣＡＣクロア（2021年７月１日付で株式会社EPクロアへ商号変更）の全株式を、イーピーエス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年６月30日付で株式譲渡いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
当社グループの研究開発は、「先進的なITシーズの創出と付加価値化」を目的として、株式会社シーエーシーを中心とした事業会社において進めております。当連結会計年度は特に人工知能/機械学習の研究開発に取り組みました。当社グループの研究開発は、特定のセグメントに区分できない技術調査・研究から構成されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は
Deep Learning等の機械学習による、人及び人が関係する物事の認識と支援を対象としたAI技術の研究を行いました。特に人に関する画像からのAI認識技術については、具体的な複数の製品の開発に取り組みました。
また、同研究に加え、表情や感情、動作や発話など、人そのものに関する画像や音声などのデータとともに、人が関わるモノやコトに関する各種センシングデータを、AIとIoTにより複合的に認識し、人を中心に効果的に支援する技術活用「Human Centered Technology」を想定した実証実験・ソリューション開発に取り組んでおります。