当第１四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
2022年２月14日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当第１四半期連結会計期間からCROセグメントは廃止となり、国内ITと海外ITの２セグメントとなっています。
当第１四半期の売上高については、国内IT事業や海外IT事業は既存事業を中心に堅調に推移したものの、CRO事業子会社の連結除外の影響等から前年同期比8.0%減少の116億円となりました。営業利益については、連結除外の影響があったものの、インドネシア子会社やインド子会社、国内連結子会社の堅調な推移により同15.3％増加の10億64百万円となりましたが、投資事業組合の運用実績の変動により営業外費用が増加したこと等から、経常利益は同10.7％減少の９億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.3％減少の６億６百万円となりました。
当社グループは、本年、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイディアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定しました。CAC Vision 2030ではCACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画（2022年度～2025年度）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としています。今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力していきます。さらに、CAC Vision 2030の実現およびその先も持続的に成功し続ける企業となるため、サステナビリティ経営に関する施策の策定や、グループ資産の効率化・適正化を含めた財務戦略の再検討も実施してまいります。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高 （単位：百万円）
ご参考
セグメント利益 （単位：百万円）
ご参考
＜国内IT＞
金融機関向けや製造業向け等の案件が堅調に推移したため、売上高は89億97百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は８億49百万円（同13.6％増）となりました。
＜海外IT＞
売上高は、インドネシア子会社の主要顧客向け案件が増加したこと等から、26億３百万円（前年同期比11.2％増）となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から２億15百万円（同133.3％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億１百万円減少して449億60百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が３億62百万円増加、のれんが２億70百万円増加した一方、投資有価証券が29億51百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億69百万円減少して148億93百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が２億30百万円増加した一方、未払法人税等が２億14百万円減少、賞与引当金が１億78百万円減少、関係会社事業損失引当金が２億91百万円減少、繰延税金負債が５億54百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億31百万円減少して300億66百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が１億11百万円増加、為替換算調整勘定が２億41百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が16億96百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第１四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億５百万円であります。
なお、当第１四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。