当第２四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
2022年２月14日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第１四半期連結会計期間からCROセグメントは廃止となり、国内ITと海外ITの２セグメントとなっています。
当第２四半期の売上高については、国内IT事業や海外IT事業は既存事業を中心に堅調に推移したものの、CRO事業子会社の連結除外の影響等から前年同期比10.2%減少の234億18百万円となりました。営業利益については、売上高同様、連結除外が大きく影響し同24.9％減少の17億98百万円、経常利益は同30.1％減少の16億13百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46.7％減少の８億96百万円となりました。
当社グループは、本年、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイディアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定しました。CAC Vision 2030ではCACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画（2022年度～2025年度）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としています。今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力しています。さらに、CAC Vision 2030の実現およびその先も持続的に成功し続ける企業となるため、サステナビリティ経営を推進する体制の構築や施策の具体化、グループ資産の効率化・適正化を含めた財務戦略の再検討も実施しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高 （単位：百万円）
ご参考
セグメント利益 （単位：百万円）
ご参考
金融機関向けや製造業向け等の案件が堅調に推移したため、売上高は180億15百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は14億６百万円（同6.2％増）となりました。
売上高は、インドネシア子会社の主要顧客向け案件が増加したこと等から、54億２百万円（前年同期比11.1％増）となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から３億91百万円（同52.3％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて35億84百万円減少して436億76百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が５億54百万円増加、有価証券が８億円増加、のれんが３億２百万円増加した一方、投資有価証券が56億31百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて16億39百万円減少して142億23百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が３億13百万円増加した一方、未払法人税等が１億56百万円減少、賞与引当金が３億49百万円減少、関係会社事業損失引当金が３億75百万円減少、繰延税金負債が10億43百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19億45百万円減少して294億53百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が４億１百万円増加、為替換算調整勘定が５億96百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が30億37百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億54百万円の収入（前年同期比21億２百万円の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が16億82百万円、減価償却費が２億75百万円あった一方、賞与引当金の減少額が３億58百万円、関係会社事業損失引当金の減少額が３億75百万円、法人税等の支払額が８億36百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億47百万円の支出（前年同期は18億56百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が８億２百万円あった一方、定期預金の純増加額が11億24百万円、無形固定資産の取得による支出が１億３百万円、有価証券の純増加額が８億円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億43百万円の支出（前年同期比73百万円の支出減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が69百万円、配当金の支払額が５億10百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が３億48百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比15億82百万円減少し、87億84百万円となりました。
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第２四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億21百万円であります。
なお、当第２四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。