当第３四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
2022年２月14日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第１四半期連結会計期間からCROセグメントは廃止となり、国内ITと海外ITの２セグメントとなっています。
当第３四半期の売上高については、国内IT事業や海外IT事業は既存事業を中心に堅調に推移したものの、CRO事業子会社の連結除外の影響等から前年同期比3.2％減少の355億95百万円となりました。営業利益については、売上高同様、連結除外が大きく影響し同18.8％減少の26億55百万円、経常利益は同20.6％減少の25億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.4％減少の16億41百万円となりました。
当社グループは、本年、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイディアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定しました。CAC Vision 2030ではCACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画（2022年度～2025年度）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としています。今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力しています。さらに、CAC Vision 2030の実現およびその先も持続的に成功し続ける企業となるため、サステナビリティ経営を推進する体制の構築や施策の具体化、グループ資産の効率化・適正化を含めた財務戦略の再検討も実施しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高 （単位：百万円）
ご参考
セグメント利益 （単位：百万円）
ご参考
全業種において案件が堅調に推移したため、売上高は270億４百万円（前年同期比9.3％増）となりましたが、セグメント利益は、中期経営計画に基づいた人員の増強や新規事業への投資、全社費用の負担増等により、20億62百万円（同0.2％減）となりました。
＜海外IT＞
売上高は、インドネシア子会社を中心に伸長したことや円安の影響等から、85億91百万円（前年同期比19.0％増）となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から５億93百万円（同51.2％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億83百万円減少して450億78百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が13億33百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が８億51百万円増加、のれんが２億93百万円増加した一方、投資有価証券が52億16百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億93百万円減少して150億68百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が８億72百万円増加した一方、未払法人税等が１億84百万円減少、関係会社事業損失引当金が３億83百万円減少、繰延税金負債が10億１百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億89百万円減少して300億９百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が６億38百万円増加、自己株式が自己株式の処分により１億44百万円減少、為替換算調整勘定が７億15百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が29億24百万円減少したこと等によるものです。
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
当第３四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億97百万円であります。
なお、当第３四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。