第三部【追完情報】

（訂正前）

１．事業等のリスクについて

下記「第四部　組込情報」に記載の第56期有価証券報告書（以下「有価証券報告書」といいます。）の提出日以降、本届出書提出日（2022年４月26日）までの間において、当該有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2022年４月26日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。

２. 臨時報告書の提出について

下記「第四部　組込情報」の有価証券報告書（第56期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年４月26日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。

＜後略＞

３. 最近の業績の概要について

＜後略＞

（訂正後）

１．事業等のリスクについて

下記「第四部　組込情報」に記載の第56期有価証券報告書及び第57期第１四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本届出書の訂正届出書提出日（2022年５月12日）までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年５月12日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しております。

２. 臨時報告書の提出について

下記「第四部　組込情報」の有価証券報告書（第56期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年５月12日）までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。

＜後略＞

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第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

（訂正前）

有価証券報告書 事業年度 （第56期） 自　2021年１月１日 至　2021年12月31日 2022年３月30日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。

（訂正後）

有価証券報告書	事業年度 （第56期）	自　2021年１月１日 至　2021年12月31日	2022年３月30日 関東財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 （第57期第１四半期）	自　2022年１月１日 至　2022年３月31日	2022年５月12日 関東財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。