文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
〔経営方針〕
当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。
〔目標とする経営指標〕
当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を経営の指標として認識しています。
また、現在進行中の中期経営計画を推し進めるため、2025年度の財務指標の目標値として「ROE」に加え、「エクイティスプレッド」「DOE」を設定しました。
〔中長期的な経営戦略〕
CACグループは、1966年の創業以来、お客様の業界や業務に関する知識・技術を蓄積してITサービスを提供しています。さらに海外展開も積極的に行い、グローバルで4,000名を超える従業員を有する企業グループに成長しました。
変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、本年度、当社グループは10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定しました。
CAC Vision 2030では、CACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につなげていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた期間を、2022年度～2025年度までの前半（以降、「フェーズ１」）と、2026年度～2030年度までの後半（以降、「フェーズ２」）とに分割します。フェーズ１は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保とフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行う期間とし、フェーズ２ではフェーズ１での仕込みや努力の結果を得る期間と設定した上で、各フェーズにおいて中期経営計画を策定し、遂行していきます。
CAC Vision 2030の実現に向けたフェーズ１の中期経営計画では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでいます。
「成長基盤の醸成」は、既存事業の中心である受託事業を、内部資源の拡充を図りながら成長させることで収益基盤の礎としつつ、新規デジタルプロダクトやサービスを継続的に立ち上げる仕組みやビジネス基盤の構築を目指すものです。
本年度は、新規事業を立ち上げるための仕組みや体制を整備し、採用活動にも注力して人員強化につなげました。また、成長のために必要な投資を加速させるためにキャッシュ・アロケーションを策定すると同時に、事業投資の際のハードルレートの設定、撤退基準の厳格化などの整備も実施しました。さらに、M&A推進のため、持株会社内にM&Aソーシング機能を持つ組織を設置しました。
2023年度以降も、R&D強化やM&A、アライアンス、様々なステークホルダーとの共創等によって継続的に新規事業を立ち上げていきます。また、人材採用を引き続き強化するとともに、技術者や次世代リーダーの育成、株式給付信託（J-ESOP）の導入をはじめとした従業員エンゲージメント向上施策等にも取り組んでいきます。
事業の整理や経営効率化を行うことで営業利益の改善を図る「高収益化」については、本年度は2024年度以降の固定費削減の見通しをつけることができました。2023年度以降は、海外子会社の構造改革プロジェクトを一層推進していくことで、さらなる事業の高収益化を図ります。
事業のガバナンス強化と新規事業への理解や協力が生まれやすい仕組みの構築を目指す「コーポレート機能の見直し、発展」 については、グループ内体制やPDCAサイクルの見直しと強化、様々な組織風土改革施策等を実施しました。2023年度以降もグループガバナンスの強化や組織風土改革を推進していきます。
また、サステナビリティ経営についての議論を活発化させ、マテリアリティの特定、サステナビリティ推進組織の設置、KPIの設定を行いました。当社グループにとっては人材が最重要資産であり、社員がそれぞれの能力を最大限に発揮して成長することが社会課題の解決や当社グループの成長につながると捉え、社員にとって働き甲斐のある「選ばれる」職場環境となることを目指してサステナビリティ経営を推進してまいります。
なお、中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標としては、売上高580億円、営業利益50億円、営業利益率８％以上、ROE10％以上を掲げておりましたが、より内外資金を効率的に活用し成長するため、「エクイティスプレッド2.5％以上」「DOE５％」を財務指標として追加しました。
CAC Vision 2030では、経営層がCAC Vision 2030の実現にコミットし、サステナビリティを意識した経営に取り組み続けることが求められます。また、社員の自ら考え自ら生み出す工夫や、仕事の成果を社員自身の成長につなげる意志、顧客と自社グループ双方の成長につなげる行動等が積み重なって達成するものだと認識しています。CACグループ一丸となって取り組み、2030年度には売上高800億円、営業利益120億円、営業利益率15％以上の企業グループとなっていることを目標としております。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社グループでは感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続していますが、緊急事態宣言やロックダウン等による経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境について
当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。
このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定顧客及び特定業種への依存度について
当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。
④ 海外での事業活動について
当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について
当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。
今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。
このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ プロジェクト管理について
一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。
当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。
⑧ サービス中断の可能性について
当社グループは、システム運用管理サービス、人事BPOサービスを提供しております。これらのサービスは、システムダウンや自然災害等により、その提供が中断する可能性があります。
このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える災害の発生などにより当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 人材の確保・育成について
当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 経営成績
2022年２月14日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、第１四半期連結会計期間からCROセグメントは廃止となり、国内ITと海外ITの２セグメントとなっています。
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）の売上高は、CRO事業子会社の連結除外が影響したものの、国内IT事業が既存事業を中心に堅調に推移したことや、円安の影響により海外IT事業の増収幅が拡大したこと等から前年度比0.1％増加の479億71百万円となりました。営業利益については、連結除外が大きく影響したこと、当連結会計年度より開始した中期経営計画に基づき新規事業創出のための投資を行ったこと等から、同13.8％減少の31億87百万円、経常利益は同13.9％減少の31億58百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.4％減少の20億93百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
＜国内IT＞
中核子会社である株式会社シーエーシーを中心に、全業種において案件が堅調に推移したため、売上高は364億６百万円（前年度比8.4％増）となりました。セグメント利益については、中期経営計画に基づいた人員の増強や新規事業への投資、全社費用の配賦負担増等により24億76百万円（同4.1％減）となりました。
＜海外IT＞
売上高は、円安の影響やインドネシア子会社を中心に伸長したこと等から、115億65百万円（前年度比21.6％増）となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から７億11百万円（同134.5％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は売上原価で表示しております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて30億48百万円減少して、442億13百万円となりました。
流動資産は29億54百万円増加して、247億58百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が19億58百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が７億19百万円増加、有価証券が２億円増加したこと等によるものです。
固定資産は60億２百万円減少して、194億54百万円となりました。主な変動要因は、のれんが２億41百万円増加した一方、保有資産の売却及び時価の減少により投資有価証券が60億80百万円減少、差入保証金が１億87百万円減少したこと等によるものです。
セグメント別の資産の状況は次のとおりです。
＜国内IT＞
セグメント資産は、事業収益に伴う現金及び預金の増加の影響等により、158億96百万円（前年度比４億16百万円増加）となりました。
＜海外IT＞
セグメント資産は、インドネシア子会社を中心に伸長した事業収益に伴う現金及び預金の増加や、売掛金の増加の影響等により、110億１百万円（前年度比19億79百万円増加）となりました。
＜全社資産＞
各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の売却及び時価の減少に伴う投資有価証券の減少の影響等により、173億15百万円（前年度比54億44百万円減少）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億49百万円減少して、149億12百万円となりました。
流動負債は３億19百万円増加して、91億99百万円となりました。主な変動要因は、未払費用が１億２百万円増加、資産除去債務が２億97百万円増加した一方、賞与引当金が95百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は12億69百万円減少して、57億13百万円となりました。主な変動要因は、退職給付に係る負債が３億27百万円増加、資産除去債務が２億27百万円増加した一方、関係会社事業損失引当金が４億14百万円減少、繰延税金負債が13億99百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億98百万円減少して、293億円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により20億93百万円増加、剰余金の配当により10億14百万円減少したこと等により、10億90百万円増加、為替換算調整勘定が３億77百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が34億67百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、26億25百万円の収入となりました（前連結会計年度比２億76百万円の収入減）。これは主に、税金等調整前当期純利益が36億６百万円、減価償却費が５億80百万円あった一方、関係会社事業損失引当金の減少額が３億94百万円、法人税等の支払額が12億94百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億91百万円の支出となりました（前連結会計年度は５億32百万円の収入）。これは主に、投資有価証券の売却による収入が15億26百万円あった一方、定期預金の増加額が13億70百万円、有価証券の増加額が２億円、投資有価証券の取得による支出が３億85百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億11百万円の支出となりました（前連結会計年度比12億19百万円の支出減）。これは主に、短期借入金の減少額が１億77百万円、配当金の支払額が10億20百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が３億48百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比５億11百万円増加し、108億79百万円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症は、収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点では、それらが当社グループの連結財務諸表に与える影響について重要性は乏しいと仮定しております。
当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。CAC Vision 2030の実現に向け、2022年度～2025年度までのフェーズ１においては、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と2026年度～2030年度までのフェーズ２に向けて継続的にデジタルプロダクト＆サービスを生み出す仕組みの構築を行います。
これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達（金融機関からの借入や各種社債の発行等）することも含めて対応してまいります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2022年度から始まるフェーズ１での中期経営計画の最終年度となる2025年度の数値目標を、売上高580億円、営業利益50億円、営業利益率８％以上、ROE10％以上としておりましたが、より内外資金を効率的に活用し成長するため、エクイティスプレッド2.5％以上、DOE５％を追加いたしました。
該当事項はありません。
当社グループは、「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」をビジョンに、積極的な研究開発活動を行っております。
当社グループの研究開発は「HCTech（Human Centered Technology）」コンセプトをベースとし人間の知覚行動を補完もしくは代替可能なAI技術を研究しています。
研究開発部門は、株式会社シーエーシーにおけるR&Dセンターと新規事業開発本部で構成されております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
（R&Dセンター）
Deep Learningを中心とした機械学習による、人及び人が関係する物事の認識と支援を対象としたAI技術を中心にAIモデル開発、Edgeデバイス向けのAI最適化、IoT連携を想定したAI適用技術に関する研究を行いました。
特に、AIの構築及び精度向上に必要となる学習データの人工的な作成、継続的な学習を可能とするための機構に関する研究を進めました。
R&DセンターにおけるAI研究の中心となるのは「人を察し」「人を活かし」「人を健やかにする」ための技術である「HCTech」となります。
あらゆるものがUI（ユーザーインターフェース）としてシステムに繋がり、システムが人や周辺の環境を認識し自律的に価値提供を行うことにより、そこにいる人々が様々な価値を得られる世界を目指し、表情や動作、発話など、人が関わるモノやコトに関する各種センシングデータを複合的に認識し、人を中心に効果的に支援するための技術の追求と実証、ソリューション開発に取り組んでおります。
（新規事業開発本部）
AI技術、他様々なテクノロジーを応用し新規事業のインキュベーションを行っています。
昨年は当社独自の事業創出プロセスを確立し、約300の事業アイデアから２事業を開始しました。
新規事業開発の具体例として、千葉大学病院と協力し、地域医療機関の医師から大学病院の専門医への症例相談を、IT技術を活用することで簡便かつ効率的に行うことができる「医師間オンラインコンサルテーションサービス」そして、IT業界における最大の課題である人材不足及び中小企業のDXを促進する事業として副業やフリーランス人材のマッチングプラットフォーム「WithGrow」を開始しました。
社会にポジティブなインパクトを与え続けられるよう、IT活用の取組みに貢献してまいります。