(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）は、株式会社シーエーシーが保有する全株式を譲渡したことにより子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １.セグメント利益の調整額△329百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外IT」において、2019年10月18日に行われたMitrais Pte. Ltd.の株式取得における条件付取得対価の支払いが確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において348百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注) １.セグメント利益の調整額△363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、当第１四半期連結会計期間より、当社の一般管理費は各報告セグメントへの配賦を行わずに、セグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
事業分離
当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2023年３月31日付で、CACの孫会社である株式会社ハイテックシステムズ（以下「HIS」）の事業の一部をCACの子会社である株式会社CACマルハニチロシステムズ（以下「MNS」）へ事業譲渡した上で、CACが保有するMNSの全株式をMNSへ譲渡（MNSにおける自己株式の取得）いたしました。
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社CACマルハニチロシステムズ
（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）
(2) 分離した事業の内容
マルハニチログループ向けシステム企画・開発、インフラ構築、システム運用・保守
(3) 事業分離を行った主な理由
MNSは、マルハニチログループ向けのシステム企画・開発等を主力事業としており、同事業の一部をHISへアウトソーシングしておりました。同社は2003年12月にCACグループの資本参加により連結子会社といたしましたが、シナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。このような状況の下、CAC Vision 2030実現に向けた中期経営計画の戦略推進を目指す当社と、MNSの完全子会社化によるDX推進を目指すマルハニチログループ、双方の企業価値向上に資すると判断し、HISのMNS向けニアショア事業をMNSへ事業譲渡した上で、CACが保有するMNSの全株式をMNSへ譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
2023年３月31日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡及び株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 31百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
国内IT
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 660百万円
営業利益 26百万円
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
Ⅰ 収益認識の時期別
（単位：百万円）
Ⅱ 顧客の業種別
（単位：百万円）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。