##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 20社

主要な連結子会社の名称

株式会社シーエーシー

株式会社アークシステム

株式会社CACオルビス

CAC AMERICA CORPORATION

CAC EUROPE LIMITED

希亜思（上海）信息技術有限公司

Inspirisys Solutions Limited

Mitrais Pte. Ltd.

連結子会社であった株式会社CACマルハニチロシステムズ（2023年４月１日付でマルハニチロソリューションズ株式会社へ商号変更）は、保有する全株式を譲渡したことに伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、持分法非適用の関連会社であった株式会社エムハートは、持株比率増加により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

CAC Venture Capital Management, Inc.

Fenox Venture Company XI, L.P.

CAC CAPITAL株式会社

CAC CAPITAL投資事業有限責任組合

希亜思（上海）投資有限公司

希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）

希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数 3社

会社等の名称

シーイーエヌソリューションズ株式会社

ユアサシステムソリューションズ株式会社

シャイン株式会社

なお、シャイン株式会社については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

①　非連結子会社

CAC Venture Capital Management, Inc.

Fenox Venture Company XI, L.P.

CAC CAPITAL株式会社

CAC CAPITAL投資事業有限責任組合

希亜思（上海）投資有限公司

希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）

希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

②　関連会社

株式会社BearMedi

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日 |
Inspirisys Solutions Limited及び同社子会社６社 | ３月31日 | (注)
株式会社エムハート | ３月31日 | (注)

(注) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ⅱ．市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、一体として運営している会社の重要な損益を含め、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

ⅰ．商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅱ．仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く）、並びに海外子会社が有する資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～47年
機械装置及び運搬具 | ３～15年
その他 | ３～30年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（主として３年）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

顧客関連資産

効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

ⅰ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

ⅱ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業撤退・縮小等に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年以内）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　システム構築

主に顧客業務システムの設計、開発、テスト等の請負契約を締結しております。当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する実際原価の割合（インプット法）で算出した進捗率に基づいて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。なお、ごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　システム運用管理

主に顧客業務システムの運用・保守、BPOサービス等を提供しております。当該サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を案分して収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(1) Inspirisys Solutions Limitedにおける貸倒引当金の見積り計上

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（短期） | 291 | 269

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

同社は、国際財務報告基準第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」）を適用しており、同社における顧客の特性上、売掛金の回収期間は長期にわたり、過去にも売掛金の貸倒れが発生していることから、将来の貸倒れに伴う損失発生リスクに備えて貸倒引当金を計上しております。

同社は、IFRS第９号における予想信用損失モデルに基づき、顧客ごとの債権回収期日及び債権残高の管理を行うとともに、財政状態の悪化等、債権回収に影響を与える事項への対応を通じて顧客の信用リスクを管理しており、当該信用リスクを加味して予想信用損失を算出し貸倒引当金を計上しております。

顧客の信用リスクの評価が主要な仮定となりますが、当該信用リスクの評価は、客観的な情報を入手することが困難であることから、見積りの不確実性が高いものであります。

上記仮定に基づき計上した貸倒引当金と、実際の貸倒れに伴う損失発生額が大きく異なる場合、当社グループの連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

(2) Mitrais Pte. Ltd.支配獲得に伴うのれん及び顧客関連資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 755 | 700
顧客関連資産 | 456 | 364

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

顧客関連資産については、各連結会計年度においてMitrais Pte. Ltd.グループの顧客との取引状況、及び売上高・営業利益の推移を基に減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、価値の毀損があると見積もった金額について減損損失を計上する可能性があります。

また、各連結会計年度においてのれんを含むより大きな単位について、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断した場合は、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を計上する可能性があります。

減損損失の測定に使用する回収可能価額は、事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定することとしております。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

##### (追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇との連動性をより高め、株価および業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対して当社株式を給付する仕組みであります。

当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において648百万円、370,000株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 20 | 百万円 | 7 | 百万円
売掛金 | 7,920 |  | 10,561 |
契約資産 | 1,346 |  | 1,365 |

※２．非連結子会社及び関連会社に対する投資額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
投資有価証券(株式) | 3,742百万円 | 3,717百万円
投資有価証券(出資金) | 1,525 | 2,049

※３．偶発債務

賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。

※４．契約負債

契約負債は流動負債「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
借入コミットメントラインの極度額 | 6,000百万円 | 6,000百万円
借入コミットメントラインの未実行残高 | 6,000 | 6,000

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
受注損失引当金繰入額 | － | 百万円 | 12 | 百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 399 | 百万円 | 403 | 百万円
給料及び手当 | 2,574 |  | 2,854 |
賞与引当金繰入額 | 220 |  | 186 |
退職給付費用 | 118 |  | 140 |
貸倒引当金繰入額 | △19 |  | 176 |
減価償却費 | 249 |  | 277 |

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
研究開発費 | 681 | 百万円 | 939 | 百万円

※５．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失
共用資産 | 建物附属設備 | 本社 | 332 | 百万円

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

本社一部フロアの退去の意思決定をしたことにより除却することとなる共用資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、除却を予定しているため、処分価額を零として算定しております。

※６．特定プロジェクト対策損失

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

国内IT事業及び海外IT事業において、特定のシステム構築プロジェクトが所要工数の増大などにより大幅に不採算化したため、当該プロジェクトによる損失を早期に処理することにより計上したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △4,364百万円 | 2,975百万円
組替調整額 | △633 | △1,449
税効果調整前 | △4,997 | 1,525
税効果額 | 1,530 | △467
その他有価証券評価差額金 | △3,467 | 1,058
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 385 | 601
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △351 | 495
組替調整額 | △94 | △50
税効果調整前 | △446 | 445
税効果額 | 138 | △139
退職給付に係る調整額 | △308 | 306
その他の包括利益合計 | △3,390 | 1,965

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,541,400 | － | － | 20,541,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,656,849 | 525 | 119,396 | 3,537,978

（普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要）

譲渡制限付株式における無償取得による増加　　525株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　119,396株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 506 | 30 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日
2022年８月12日 取締役会 | 普通株式 | 508 | 30 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 510 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 20,541,400 | － | － | 20,541,400
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,537,978 | 370,574 | 412,814 | 3,495,738

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が370,000株含まれております。

２．（普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加370,574株は、譲渡制限付株式における無償取得525株、単元未満株式の買取による取得49株、信託による取得370,000株であります。

自己株式の株式数の減少412,814株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分42,814株、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴う自己株式の処分370,000株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 510 | 30 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日
2023年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 681 | 40 | 2023年６月30日 | 2023年９月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 696 | 40 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

(注)　2024年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 12,491百万円 | 11,039百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △1,611 | △10
現金及び現金同等物 | 10,879 | 11,029

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

株式の売却により、株式会社CACマルハニチロシステムズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産 | 1,040百万円
固定資産 | 325
流動負債 | △683
固定負債 | △283
のれん | 2
非支配株主持分 | △320
自己株式取得による調整額 | 560
未実現利益等 | △112
関係会社株式売却益 | 31
株式の売却価額 | 560
現金及び現金同等物 | △955
差引：売却による支出 | △394

※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産 | 9百万円
固定資産 | 324
のれん | 260
流動負債 | △2
固定負債 | △44
事業譲受による支出 | 548

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、自社利用の車両並びにプロジェクト用コンピュータ及び関連装置であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、顧客サービス及び自社利用のための事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内 | 802 | －
１年超 | － | －
合計 | 802 | －

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、投資計画等に照らして必要な資金を主に銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金に係る顧客等の信用リスクの管理については、相手先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な相手先の信用状況を定期的に把握しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体等の信用リスクの管理については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,980 | 7,980 | －
資産計 | 7,980 | 7,980 | －
(1) 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | －
負債計 | 2,000 | 2,000 | －

(※)１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「支払手形及び買掛金」
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年12月31日)
非上場株式等 | 6,563

なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 10,350 | 10,350 | －
資産計 | 10,350 | 10,350 | －
(1) 長期借入金（1年内返済予定 の長期借入金を含む） | 2,000 | 2,000 | －
負債計 | 2,000 | 2,000 | －

(※)１．「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券」「支払手形及び買掛金」
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
非上場株式等 | 1,115

３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については
記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,042百万円であります。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 12,491 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,287 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
その他 | 1,300 | － | － | －
合計 | 23,078 | － | － | －

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 11,039 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,934 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
その他 | － | － | － | －
合計 | 22,973 | － | － | －

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 606 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | 2,000 | － | － | － | －
リース債務 | 139 | 95 | 59 | 36 | 20 | 1
合計 | 746 | 2,095 | 59 | 36 | 20 | 1

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 476 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,000 | － | － | － | － | －
リース債務 | 51 | 45 | 33 | 29 | 8 | －
合計 | 2,528 | 45 | 33 | 29 | 8 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 7,787 | － | － | 7,787

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は192百万円であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,146 | － | － | 10,146
投資信託 | － | 203 | － | 203
資産計 | 10,146 | 203 | － | 10,350

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,000 | － | 2,000

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | － | 2,000 | － | 2,000

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託は取引先金融機関から提示された基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、当該想定利率が同様であるため、帳簿価額によっております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える もの | (1) 株式 | 7,116 | 1,184 | 5,932
(2) その他 | 18 | 17 | 1
小計 | 7,135 | 1,201 | 5,933
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 670 | 1,077 | △407
(2) その他 | 1,474 | 1,492 | △18
小計 | 2,144 | 2,570 | △425
合計 | 9,280 | 3,771 | 5,508

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 2,820百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える もの | (1) 株式 | 9,423 | 2,262 | 7,160
(2) その他 | 79 | 76 | 3
小計 | 9,503 | 2,339 | 7,164
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 722 | 864 | △141
(2) その他 | 124 | 132 | △8
小計 | 847 | 997 | △150
合計 | 10,350 | 3,336 | 7,013

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 3,440百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,236 | 857 | －
債券 | 500 | － | －
合計 | 1,736 | 857 | －

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,574 | 1,449 | －
債券 | － | － | －
合計 | 1,574 | 1,449 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について224百万円（その他有価証券の上場株式224百万円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社１社（株式会社シーエーシー）は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社４社（株式会社ハイテックシステムズ、希亜思(上海)信息技術有限公司、Inspirisys Solutions Limited及びPT Mitrais）は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。連結子会社の２社（株式会社アークシステム、株式会社CACオルビス）は、確定拠出型企業年金制度を設けております。

また、連結子会社３社（株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム及び希亜思(上海)信息技術有限公司）は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、同基金は総合設立型であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。連結子会社２社（株式会社CACオルビス及び希亜思(上海)信息技術有限公司）は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、中小企業退職金共済制度に加入していた株式会社CACマルハニチロシステムズは、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

なお、連結子会社２社（株式会社ハイテックシステムズ及び希亜思(上海)信息技術有限公司）は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 5,927 | 5,890
勤務費用 | 387 | 426
利息費用 | 76 | 80
数理計算上の差異の発生額 | △9 | 15
退職給付の支払額 | △430 | △479
その他（為替換算影響額等） | △61 | 57
退職給付債務の期末残高 | 5,890 | 5,991

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
年金資産の期首残高 | 4,309 | 3,975
期待運用収益 | 108 | 101
数理計算上の差異の発生額 | △372 | 504
事業主からの拠出額 | 191 | 202
退職給付の支払額 | △268 | △287
その他（為替換算影響額等） | 6 | 28
年金資産の期末残高 | 3,975 | 4,523

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 280 | 310
退職給付費用 | 46 | 33
退職給付の支払額 | △16 | －
連結除外による減少額 | － | △204
退職給付に係る負債の期末残高 | 310 | 140

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,559 | 3,563
年金資産 | △3,975 | △4,523
| △415 | △960
非積立型制度の退職給付債務 | 2,641 | 2,569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,225 | 1,608
退職給付に係る負債 | 2,225 | 1,608
退職給付に係る資産 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,225 | 1,608

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
勤務費用 | 387 | 426
利息費用 | 76 | 80
期待運用収益 | △108 | △101
数理計算上の差異の費用処理額 | △85 | △40
過去勤務費用の費用処理額 | △8 | △9
簡便法で計算した退職給付費用 | 46 | 33
確定給付制度に係る退職給付費用 | 306 | 389

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
過去勤務費用 | 2 | △3
数理計算上の差異 | △448 | 448
合計 | △446 | 445

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用 | 74 | 70
未認識数理計算上の差異 | 183 | 632
合計 | 257 | 703

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券 | 50% | 47%
株式 | 47% | 50%
その他 | 3% | 3%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
割引率 | 1.4% | 1.5%
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.6%

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度46百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度110百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日現在) | 当連結会計年度 (2023年３月31日現在)
年金資産の額 | 273,942 | 268,557
年金財政計算上の数理債務の額 | 221,054 | 216,477
差引額 | 52,887 | 52,079

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.47%（2022年３月31日現在）

当連結会計年度 1.49%（2023年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金（前連結会計年度52,942百万円、当連結会計年度52,182百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 647 | 百万円 |  | 441 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 301 |  |  | 214 |
未払事業税否認額 | 50 |  |  | 58 |
貸倒引当金繰入額 | 86 |  |  | 98 |
減価償却超過額 | 271 |  |  | 205 |
関係会社事業損失引当金繰入額 | 9 |  |  | － |
税務上の繰越欠損金(注) | 402 |  |  | 372 |
その他 | 441 |  |  | 594 |
繰延税金資産 小計 | 2,210 |  |  | 1,985 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △334 |  |  | △269 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △470 |  |  | △482 |
評価性引当額　小計 | △805 |  |  | △752 |
繰延税金資産 合計 | 1,405 |  |  | 1,233 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,752 |  |  | △2,157 |
顧客関連資産 | △112 |  |  | △106 |
関係会社の留保利益 | － |  |  | △95 |
その他 | △69 |  |  | △89 |
繰延税金負債 合計 | △1,934 |  |  | △2,448 |
繰延税金負債の純額 | △529 |  |  | △1,215 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 4 | 159 | 15 | 8 | 214 | 402百万円
評価性引当額 | － | △4 | △159 | △15 | △8 | △146 | △334　〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 67 | (b) 67 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金402百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67百万円を計上しております。当該繰延税金資産67百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高67百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度以前に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 4 | 60 | 16 | 8 | － | 282 | 372百万円
評価性引当額 | △4 | △60 | △16 | △8 | － | △179 | △269　〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 102 | (b) 102 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金372百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産102百万円を計上しております。当該繰延税金資産102百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高102百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度以前に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.7 | ％ |  | 30.7 | ％
(調整) |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △0.2 |  |  | △0.7 |
交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 2.4 |  |  | 1.8 |
寄付金の損金不算入額 | 0.6 |  |  | 0.4 |
のれん償却額 | 1.6 |  |  | 1.1 |
住民税均等割 | 0.3 |  |  | 0.4 |
評価性引当額の増減 | 1.9 |  |  | 1.6 |
繰越欠損金の利用 | △2.2 |  |  | △3.0 |
関係会社の留保利益 | － |  |  | 2.3 |
海外子会社の税率差異 | 1.1 |  |  | △6.2 |
外国源泉税損金不算入額 | 1.8 |  |  | 2.1 |
投資事業組合運用損益 | 2.1 |  |  | 2.0 |
その他 | 0.1 |  |  | 0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.2 |  |  | 32.8 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2023年５月１日付で、株式会社Empath（2023年５月１日付で株式会社Poeticsへ商号変更）の事業の一部を譲り受けいたしました。

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称　　　株式会社Empath

取得した事業の内容　音声感情解析AI事業

（2）企業結合を行った主な理由

CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱の一つに掲げる「プロダクト＆サービス事業の確固たる確立」の実現に寄与するものであると判断し、株式会社Empathの音声感情解析AI技術とその事業を譲り受けたものであります。

（3）企業結合日

2023年５月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2023年５月１日から2023年12月31日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 548百万円
取得原価 |  | 548百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務調査に関する費用等　５百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

260百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 9百万円
固定資産 | 324百万円
資産合計 | 334百万円
流動負債 | 2百万円
固定負債 | 44百万円
負債合計 | 47百万円

７．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

事業分離

当社の連結子会社である株式会社シーエーシー（以下「CAC」）は、2023年３月31日付で、CACの孫会社である株式会社ハイテックシステムズ（以下「HIS」）の事業の一部をCACの子会社である株式会社CACマルハニチロシステムズ（以下「MNS」）へ事業譲渡した上で、CACが保有するMNSの全株式をMNSへ譲渡（MNSにおける自己株式の取得)いたしました。
なお、MNSは2023年４月１日付で「マルハニチロソリューションズ株式会社」に商号変更しております。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社CACマルハニチロシステムズ

（2）分離した事業の内容

マルハニチログループ向けシステム企画・開発、インフラ構築、システム運用・保守

（3）事業分離を行った主な理由

MNSは、マルハニチログループ向けのシステム企画・開発等を主力事業としており、同事業の一部をHISへアウトソーシングしておりました。同社は2003年12月にCACグループの資本参加により連結子会社といたしましたが、シナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。このような状況の下、CAC Vision 2030実現に向けた中期経営計画の戦略推進を目指す当社と、MNSの完全子会社化によるDX推進を目指すマルハニチログループ、双方の企業価値向上に資すると判断し、HISのMNS向けニアショア事業をMNSへ事業譲渡した上で、CACが保有するMNSの全株式をMNSへ譲渡いたしました。

（4）事業分離日

2023年３月31日

（5）法的形式を含む取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡及び株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　31百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,040百万円
固定資産 | 325　〃
資産合計 | 1,365百万円
流動負債 | 683百万円
固定負債 | 283　〃
負債合計 | 967百万円

（3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

国内IT

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 | 660百万円
営業利益 | 26百万円

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の残存耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
期首残高 | －百万円 | 525百万円
見積りの変更による増加額（注） | 525 | －
時の経過による調整額 | － | 0
資産除去債務の履行による減少額 | － | △163
資産除去債務の戻入による減少額 | － | △110
期末残高 | 525 | 252

（注）前連結会計年度において、将来発生すると見込まれる除去費用が明らかになったことから、合理的に見積もった金額525百万円を資産除去債務に加算しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループでは、賃借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃借資産の使用期限が明確でなく、現時点において将来の退去予定が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

Ⅰ　収益認識の時期別

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
国内IT | 海外IT
一時点で移転される財 | 4,055 | 1,716 | 5,772
一定の期間にわたり移転される財 | 32,350 | 9,848 | 42,199
顧客との契約から生じる収益 | 36,406 | 11,565 | 47,971
外部顧客への売上高 | 36,406 | 11,565 | 47,971

Ⅱ　顧客の業種別

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
国内IT | 海外IT
金融 | 11,269 | 3,764 | 15,033
製薬 | 7,468 | 667 | 8,135
製造 | 6,385 | 1,307 | 7,693
情報・通信 | 3,618 | 3,909 | 7,528
サービス業など | 7,663 | 1,917 | 9,580
顧客との契約から生じる収益 | 36,406 | 11,565 | 47,971
外部顧客への売上高 | 36,406 | 11,565 | 47,971

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

Ⅰ　収益認識の時期別

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
国内IT | 海外IT
一時点で移転される財 | 2,835 | 3,763 | 6,598
一定の期間にわたり移転される財 | 33,069 | 10,870 | 43,940
顧客との契約から生じる収益 | 35,905 | 14,633 | 50,539
外部顧客への売上高 | 35,905 | 14,633 | 50,539

Ⅱ　顧客の業種別

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
国内IT | 海外IT
金融 | 11,496 | 6,886 | 18,382
製薬 | 7,787 | 661 | 8,449
製造 | 5,516 | 1,511 | 7,027
情報・通信 | 3,223 | 3,906 | 7,130
サービス業など | 7,880 | 1,668 | 9,549
顧客との契約から生じる収益 | 35,905 | 14,633 | 50,539
外部顧客への売上高 | 35,905 | 14,633 | 50,539

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 7,740 | 7,941
契約資産 | 827 | 1,346
契約負債 | 986 | 1,037

契約資産は、主としてシステム構築の請負契約において、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。履行義務の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。

契約負債は、主としてシステム運用管理において、顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、909百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において13,272百万円であります。当該履行義務はシステム構築やシステム運用管理等に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％がその後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 7,941 | 10,568
契約資産 | 1,346 | 1,365
契約負債 | 1,037 | 1,718

契約資産は、主としてシステム構築の請負契約において、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。履行義務の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。

契約負債は、主としてシステム運用管理において、顧客から受領した対価のうち、既に収益として認識した額を上回る部分であります。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へ振替えられます。

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、908百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において16,839百万円であります。当該履行義務はシステム構築やシステム運用管理等に関するものであり、期末日後１年以内に約90％、残り約10％がその後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内外におけるITサービス事業を展開しております。したがって、当社グループは「国内IT」及び「海外IT」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

・国内IT | 国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、 人事BPOサービスなどの提供
・海外IT | 海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、 保守サービスなどの提供

（報告セグメントの変更等に関する事項）

報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、当連結会計年度より、当社の一般管理費は各報告セグメントへの配賦を行わずに、セグメント利益の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ | 連結財務 諸表計上額 (注)３
国内IT | 海外IT | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 36,406 | 11,565 | 47,971 | － | 47,971
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 320 | 1,710 | 2,031 | △2,031 | －
計 | 36,727 | 13,276 | 50,003 | △2,031 | 47,971
セグメント利益 | 3,668 | 1,089 | 4,757 | △1,569 | 3,187
セグメント資産 | 15,896 | 11,001 | 26,897 | 17,315 | 44,213
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 253 | 312 | 566 | 14 | 580
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 143 | 107 | 250 | － | 250

(注) １．セグメント利益の調整額△1,569百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１、２ | 連結財務 諸表計上額 (注)３
国内IT | 海外IT | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 35,905 | 14,633 | 50,539 | － | 50,539
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 251 | 1,416 | 1,667 | △1,667 | －
計 | 36,156 | 16,050 | 52,206 | △1,667 | 50,539
セグメント利益 | 3,468 | 1,420 | 4,888 | △1,561 | 3,327
セグメント資産 | 13,952 | 13,182 | 27,135 | 21,397 | 48,532
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 213 | 323 | 536 | 17 | 554
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 240 | 137 | 377 | 150 | 528

(注) １．セグメント利益の調整額△1,561百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当社（持株会社）に係る費用であります。

２．セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全社資産に係るものであり、主に当社が有する資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| システム構築 サービス | システム運用管理 サービス | BPO/BTO サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 24,911 | 21,584 | 1,475 | 47,971

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | インド | 中国 | インドネシア | その他 | 合計
36,867 | 5,216 | 712 | 895 | 4,279 | 47,971

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | インド | 中国 | インドネシア | その他 | 合計
644 | 130 | 357 | 268 | 88 | 1,489

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
アステラス製薬株式会社 | 5,993 | 国内IT、海外IT

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| システム構築 サービス | システム運用管理 サービス | BPO/BTO サービス | 合計
外部顧客への売上高 | 28,514 | 20,424 | 1,599 | 50,539

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | インド | 中国 | インドネシア | その他 | 合計
36,660 | 7,797 | 708 | 899 | 4,471 | 50,539

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | インド | 中国 | インドネシア | その他 | 合計
890 | 94 | 371 | 267 | 76 | 1,701

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
アステラス製薬株式会社 | 5,914 | 国内IT、海外IT

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 連結財務 諸表計上額
国内IT | 海外IT | 計
減損損失 | 21 | － | 21 | 310 | 332

（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 連結財務 諸表計上額
国内IT | 海外IT | 計
当期償却額 | 19 | 177 | 196 | － | 196
当期末残高 | 8 | 755 | 763 | － | 763

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 全社・消去 | 連結財務 諸表計上額
国内IT | 海外IT | 計
当期償却額 | 27 | 118 | 146 | － | 146
当期末残高 | 239 | 700 | 939 | － | 939

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。