当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間（以下「当中間期」）の売上高は、前年にM&Aによりグループ入りした国内新規連結子会社の寄与があったものの、中核子会社の減収や為替影響等により、前年同期比4.4％減少の251億75百万円となりました。営業利益は、新規連結寄与等があったものの、減収影響に加え、エンジニア採用・教育を中心とした人的資本投資や成長基盤醸成への投資を継続実施したこと等により、同1.3％減少の16億31百万円となりました。経常利益は、投資事業組合運用損の計上等により同26.6％減少の11億97百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等から、同22.1％増加の15億98百万円となりました。また、当社グループが重要な経営指標としている調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）は、同2.8％増加の21億92百万円となりました。
当社グループは、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため、2021年度末に10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を策定し取り組んでいます。現在の中期経営計画（2022年度～2025年度、フェーズ１）は国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降のフェーズ２に向けたデジタルプロダクト＆サービス創造のための準備を行う期間として、「成長基盤の醸成」「高収益化」「コーポレート機能の見直し、発展」の３つの戦略を中心に取り組んでおります。
セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。利益につきましては、2024年12月期中間連結会計期間より調整後EBITDAの数値を記載しています。なお、営業利益ベースでのセグメント利益につきましては「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
売上高 （単位：百万円）
調整後EBITDA （単位：百万円）
※当中間期より、業績管理区分の一部変更に伴い、子会社1社を「海外IT」から「国内IT」に変更しております。なお、2024年12月期中間連結会計期間の数値についても同様に変更して表示しています。
＜国内IT＞
前年にM&Aによりグループ入りした国内新規連結子会社の寄与があったものの、一部顧客における内製化の影響や、大型案件の収束等により、売上高は189億20百万円（前年同期比2.3％減）となりました。調整後EBITDAは、新規連結寄与があった一方、成長基盤の醸成に向けた人的資本投資が増加したこと等から18億66百万円（同5.1％減）となりました。
＜海外IT＞
為替の影響に加え、米国、英国子会社の一部顧客向け案件の縮小等から、売上高は62億55百万円（前年同期比10.3％減）となりました。調整後EBITDAは、減収の影響があったものの、原価率の改善および経営効率化の進展などにより、９億59百万円（同13.4％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて55億75百万円減少して491億58百万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が３億24百万円減少、のれんが３億87百万円減少、投資有価証券が46億43百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて31億66百万円減少して138億52百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が２億18百万円減少、未払法人税等が５億54百万円減少、賞与引当金が２億58百万円減少、繰延税金負債が11億67百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24億９百万円減少して353億５百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が７億25百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が29億22百万円減少、為替換算調整勘定が３億12百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億80百万円の支出（前年同期は21億36百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が28億71百万円、減価償却費が３億26百万円あった一方、投資有価証券売却益が17億48百万円、法人税等の支払額が15億27百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億27百万円の収入（前年同期は25億72百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が18億26百万円あった一方、有価証券の純増加額が３億22百万円、投資有価証券の取得による支出が２億35百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億27百万円の支出（前年同期は３億97百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額が47百万円、リース債務の返済による支出が58百万円、配当金の支払額が８億67百万円あったこと等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比30百万円減少し、126億33百万円となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
文中における研究開発の状況は、当半期報告書提出日現在の状況に基づき記載しております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億93百万円であります。
また、研究開発活動の主な状況は次のとおりであります。
当社グループは「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」という2030年に向けた中長期ビジョンのもと、技術革新と社会課題の両面に向き合いながら持続的な成長を目指しています。
近年、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化は、産業構造やビジネスの在り方に大きな変化をもたらしています。こうした環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、新たな事業機会を創出するため、当社は2025年７月１日付で株式会社CAC identityを設立いたしました。
CAC identityは、「identity＝人間の独創性」と定義し、AIを単なるツールではなく、共に新しい価値を創造するパートナーと捉えています。AIとidentityの共創によるイノベーションを実現し、中長期的な企業価値の向上に資する事業基盤の強化を図ってまいります。
なお、CAC identity設立に伴い、当社内に設置しておりました「新規事業推進本部」及び株式会社シーエーシー内に設置しておりました「新規事業開発本部」は、その機能を新会社「株式会社CAC identity」へ統合し、発展的に解消いたしました。
また、当社グループ全体の経営戦略とR&D活動を緊密に連携させ、市場の変化に迅速に対応し、持続的な成長を実現する研究開発体制を構築するため、新規事業推進本部下に配置されていた「R&Dセンター部」及び株式会社シーエーシー内に設置しておりました「R&D本部」を廃止し、新たに当社に「R&D本部」を設置し、その直下に応用技術研究部並びに開発部を設置しました。
（R&D本部応用技術研究部）
中長期的な視点からグループの競争力の源泉となる応用研究を担当し、グループ全体の経営戦略に基づいた研究テーマの選定と推進により、将来の事業創出に向けた技術シーズの創出を担います。
（R&D本部開発部）
開発部では、応用技術研究部で創出された技術シーズを実用化・事業化するための試作開発と検証を担当します。また、事業会社との密接な連携により、市場性や事業性を早期に検証するプロセスを強化し、応用技術の事業化までのリードタイムの短縮を担います。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。