###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
子会社 | CAC CAPITAL 投資事業有限 責任組合 | 東京都 千代田区 | 2,800 百万円 | ベンチャー企業への 投資事業 | 所有 直接 99.0 間接 1.0 | 役員の派遣 出資金の 払込先 | 出資の引受 （注） | 99 | － | －

(注) 出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。

当連結会計年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
子会社 | CAC CAPITAL 投資事業有限 責任組合 | 東京都 千代田区 | 3,000 百万円 | ベンチャー企業への 投資事業 | 所有 直接 99.0 間接 1.0 | 役員の派遣 出資金の 払込先 | 出資の引受 （注） | 198 | － | －

(注) 出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

項目 | 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１株当たり純資産額 | 2,187円80銭 | 2,059円26銭
１株当たり当期純利益 | 181円38銭 | 191円32銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,096 | 3,271
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 3,096 | 3,271
普通株式の期中平均株式数(株) | 17,069,332 | 17,099,393

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度370,000株、当連結会計年度370,000株であり、１株当たりの当期純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は、前連結会計年度370,000株、当連結会計年度370,000株であります。

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、株式会社JEMSの株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。なお、2026年２月27日付で当該株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社JEMS

事業の内容　　　　ソフトウエアの開発、販売および導入

ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務

環境関連のコンサルティングおよび管理、運営業務

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社JEMSは、当社が目指す社会課題の解決に資するサービスを有しており、当社グループの既存事業とは市場構造の異なる産業廃棄物処理関連市場という非連続領域への展開を通じて、新規市場およびバリューチェーンの拡大を実現できると判断いたしました。また、大型案件におけるシステム開発領域での協業や、当社グループのAIを活用した生産性向上への取り組み、グループ技術を横断活用した機能実装やサービス強化、海外展開における当社グループ拠点の活用などによりシナジーも期待できることから、同社の株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

2026年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

78.2％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 3,637百万円
取得原価 |  | 3,637百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。