# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 47,935 | 47,971 | 50,539 | 52,063 | 50,588
経常利益 | (百万円) | 3,668 | 3,158 | 3,118 | 3,361 | 2,392
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,476 | 2,093 | 2,473 | 3,096 | 3,271
包括利益 | (百万円) | 6,423 | △1,235 | 4,639 | 7,329 | △213
純資産額 | (百万円) | 31,398 | 29,300 | 32,346 | 37,714 | 35,812
総資産額 | (百万円) | 47,261 | 44,213 | 48,532 | 54,733 | 53,719
１株当たり純資産額 | (円) | 1,822.34 | 1,683.23 | 1,873.73 | 2,187.80 | 2,059.26
１株当たり当期純利益 | (円) | 146.75 | 123.60 | 145.23 | 181.38 | 191.32
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 65.10 | 64.73 | 65.81 | 68.27 | 65.58
自己資本利益率 | (％) | 8.82 | 7.05 | 8.17 | 8.93 | 9.01
株価収益率 | (倍) | 9.89 | 11.59 | 11.97 | 9.11 | 10.75
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,902 | 2,625 | 594 | 5,713 | 1,543
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 532 | △591 | 1,247 | △1,328 | △1,339
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,930 | △1,711 | △2,070 | △2,855 | △1,188
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 10,367 | 10,879 | 11,029 | 12,664 | 11,759
従業員数 | (人) | 4,249 | 4,357 | 4,447 | 4,653 | 4,764

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第58期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
営業収益 | (百万円) | 1,375 | 1,666 | 3,214 | 3,071 | 3,639
経常利益 | (百万円) | 257 | 125 | 1,654 | 1,850 | 996
当期純利益 | (百万円) | 872 | 1,426 | 2,686 | 3,508 | 4,928
資本金 | (百万円) | 3,702 | 3,702 | 3,702 | 3,702 | 3,702
発行済株式総数 | (株) | 20,541,400 | 20,541,400 | 20,541,400 | 20,541,400 | 20,541,400
純資産額 | (百万円) | 25,258 | 22,143 | 24,624 | 30,130 | 29,405
総資産額 | (百万円) | 29,391 | 24,857 | 28,710 | 35,679 | 34,165
１株当たり純資産額 | (円) | 1,495.97 | 1,302.30 | 1,444.62 | 1,764.02 | 1,718.76
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 60.00 | 60.00 | 80.00 | 90.00 | 100.00
(30.00) | (30.00) | (40.00) | (40.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 51.71 | 84.22 | 157.76 | 205.53 | 288.21
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 85.94 | 89.08 | 85.77 | 84.45 | 86.07
自己資本利益率 | (％) | 3.68 | 6.02 | 11.49 | 12.81 | 16.56
株価収益率 | (倍) | 28.06 | 17.00 | 11.02 | 8.04 | 7.13
配当性向 | (％) | 116.01 | 71.24 | 50.71 | 43.79 | 34.70
従業員数 | (人) | 29 | 32 | 34 | 37 | 85
株主総利回り | (％) | 106.1 | 109.0 | 136.2 | 136.4 | 171.8
(比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 1,818 | 1,558 | 1,813 | 2,038 | 2,233
最低株価 | (円) | 1,345 | 1,273 | 1,368 | 1,561 | 1,651

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第60期の１株当たり配当額100円のうち、期末配当額50円については、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第58期より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1966年８月 | コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。
1971年３月 | 日本システムサービス株式会社に35％の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的：システム運用管理。
1973年10月 | 株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。事業目的：システム運用サービス。
1976年５月 | コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。
1976年12月 | 日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、当社子会社とする。事業目的：システム運用管理。
1977年６月 | 関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。
1988年12月 | 通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。
1989年７月 | Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現：連結子会社。現商号：CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。
1990年11月 | Computer Applications(Europe)Company Limited(現：連結子会社。現商号：CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。
1991年９月 | 株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的：九州地区のシステム構築サービス。
1992年11月 | 本社を一ツ橋センタービルに移転。
1993年４月 | 情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。
1994年５月 | ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。
1994年７月 | 子会社２社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号：株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的：データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。
1995年３月 | 通産省(現：経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。
1995年６月 | 通産省(現：経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。
1995年９月 | 日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。
1996年９月 | 分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。
1998年５月 | NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。
1999年７月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
2000年３月 | システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現：連結子会社)の全株式を取得。事業目的：コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。
2000年６月 | インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。
2000年７月 | 希亜思(上海)信息技術有限公司(略称：CAC上海)(現：連結子会社)を設立。事業目的：中国におけるインターネット関連システム開発。
2000年10月 | デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。
2000年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年９月 | ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。
2002年３月 | 高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。事業目的：中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。
2002年４月 | 建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。
2002年６月 | 株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現：持分法適用関連会社。現商号：ユアサシステムソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：商社・流通系情報システムの開発・運用管理。
2002年８月 | 新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。
2002年10月 | ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。
2003年１月 | 株式会社オルビス(現：連結子会社。現商号：株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的：自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。
2003年12月 | 株式会社マルハシステムズ(現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：情報処理システムの企画、設計、運用。

年月 | 事項
2005年３月 | ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。
2005年３月 | 株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。
2005年６月 | 業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。
2005年８月 | 株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。
2005年11月 | 本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。
2006年７月 | 経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。
2007年１月 | 株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的：インターネットサイトの企画・開発・運営。
2007年12月 | 株式会社カティエントを解散。
2010年10月 | CAC India Private Limited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的：情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。
2012年４月 | 医薬品開発支援（CRO）事業について、関連事業の取得および再編により構築した事業基盤をもとに、会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。
2014年３月 | Accel Frontline Limited(現：連結子会社。現商号：Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的：ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。
2014年４月 | 持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現：連結子会社)を新設し事業を承継。
2015年12月 | Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的：医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。
2016年４月 | 連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。
2017年７月 | Accel Frontline Limited(現商号：Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。
2017年12月 | Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。
2019年８月 | 株式会社きざしカンパニーを解散。
2019年10月 | Mitrais Pte. Ltd.（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。
2021年６月 | 株式会社CACクロア（現商号：株式会社EPクロア）の保有全株式を譲渡。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年３月 | 株式会社CACマルハニチロシステムズ（現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社）の保有全株式を譲渡。
2024年１月 | 株式会社CACクロスフュージョン設立、100％子会社とする。事業目的：システムエンジニアリングサービス。
2024年３月 | 株式会社シーエーシーが株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、子会社化。事業目的：金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売。
2024年４月 | 株式会社シーエーシーが株式会社Rossoの全株式を取得し、子会社化。事業目的：Webアプリケーション開発、ITインフラ構築運用。
2025年１月 | 株式会社シーエーシーが株式会社ながさきマリンファームを設立。事業目的：漁業および水産養殖業、水産物加工、冷凍および売買、情報処理サービスなど
2025年７月 | 株式会社シーエーシーが会社分割（新設分割）により株式会社CAC identityを設立。事業目的：新規事業開発
2025年11月 | 株式会社シーエーシーが株式会社レコモットの全株式を取得し、子会社化。事業目的：携帯電話関連製品の開発・販売・運用、コミュニケーション関連システムの受託開発、電気通信事業 株式会社シーエーシーが株式会社インキュリード・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化。事業目的：金融系業務コンサルティング、システムコンサルティング、システム開発
2025年12月 | 当社および株式会社CAC identityがFata Organa Solusiの全株式を取得し、子会社化。事業目的：受託開発
2026年２月 | 株式会社JEMSの株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエアの開発、販売および導入、ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務、環境関連のコンサルティングおよび管理、運営業務

（注）当社は株式額面変更を目的として1998年１月１日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年８月８日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社22社、持分法適用関連会社４社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業における主な内容は以下のとおりです。

＜国内IT＞

国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。

（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム

＜海外IT＞

海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。

（主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、

Inspirisys Solutions Limited、PT Mitrais

当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。

(2025年12月31日現在)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 当社の議決権 の所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社シーエーシー (注)２、３ | 東京都中央区 | 百万円 400 | 国内IT事業 | 100.0 | 当社から間接業務を受託 当社に間接業務を委託 当社から事務所の賃貸 当社から資金貸付 役員の兼任及び派遣
Inspirisys Solutions Limited (注)２、４ | インド チェンナイ市 | 百万印ルピー 396 | 海外IT事業 | 69.9 | 当社から資金貸付 銀行借入金の連帯保証 役員の派遣
PT Mitrais | インドネシア バリ州 | 千インドネシアルピア 10,100,000 | 海外IT事業 | 99.8 | 役員の派遣
その他連結子会社19社、 持分法適用関連会社４社 | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社シーエーシー及びInspirisys Solutions Limitedは、特定子会社であります。

３．株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 30,089百万円
| (2) 経常利益 | 2,951百万円
| (3) 当期純利益 | 777百万円
| (4) 純資産額 | 7,379百万円
| (5) 総資産額 | 20,197百万円

４．Inspirisys Solutions Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 7,696百万円
| (2) 経常利益 | 573百万円
| (3) 当期純利益 | 606百万円
| (4) 純資産額 | 2,861百万円
| (5) 総資産額 | 5,739百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
国内IT | 1,967
海外IT | 2,712
統括業務 | 85
合計 | 4,764

(注) １．従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。

２．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
85 | 41.2 | 11.5 | 9,456

セグメントの名称 | 従業員数(人)
統括業務 | 85
合計 | 85

(注) １．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者を含んでおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）４
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
26.0 | － | － | － | －

(注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

３．当事業年度に育児休業の対象となる男性労働者はおりませんでした。

４．「労働者の男女の賃金の差異」は、連結子会社である株式会社シーエーシーに含めて開示を行っております。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
株式会社シーエーシー | 17.7 | 108.3 | 71.9 | 74.4 | 58.9

(注) １．「管理職に占める女性労働者の割合」および「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

３．賃金格差に関して、転勤のない地域限定の仕事では、賃金水準が比較的低く設定されており、その職種の大部分が女性で占められていること、さらに、女性が上位役職に就く人数が限られていることがその原因と考えています。