文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
＜当第３四半期連結累計期間（平成29年１月～９月）連結業績の概要＞
（単位：百万円）
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前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
99,884 |
112,409 |
12,524 |
12.5% |
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営業利益 |
12,981 |
11,989 |
△991 |
△7.6% |
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経常利益 |
12,581 |
11,768 |
△813 |
△6.5% |
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親会社株主に帰属する |
5,950 |
3,784 |
△2,165 |
△36.4% |
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しております。当該市場は、スマートフォンやタブレット型多機能端末といったデバイスの普及および多様化、Twitter、Facebook、LINE、Instagramなどソーシャルメディアの利用、クラウド技術などテクノロジーの進化といった要因に加え、O2O・CtoCといった新しい動きもあり、特にモバイルインターネットを中心に拡大を続けております。また、すべてのモノがインターネットに繋がるというIoT（Internet of Things）の重要性、ビジネスチャンスが広く認識されてまいりました。これらの動きにより、インターネット市場は今後も更なる拡大が見込まれ、インターネット上のデータ量、トランザクションは級数的に増加しており、インターネットのインフラ、サービスインフラを提供する当社グループの収益機会も大きく広がっていると考えております。
このような良好な事業環境のもと、当第３四半期累計期間における当社グループは、前連結会計年度に続き「強いところはより強く、弱いところはNo.1の商材をもつ」を基本方針に事業を展開してまいりました。（１）まず、多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業においては、決済事業を中心に既存の事業が拡大する中、CtoCハンドメイドマーケット『minne』を圧倒的No.1のサービスとするため、前連結会計年度に続き積極的なプロモーション投資を行ないました。（２）次に、インターネット金融事業においては、主力事業である国内店頭のFXの収益率向上・サービスの利便性向上に取り組んでまいりました。（３）インターネット広告・メディア事業においては、テクノロジーシフトに対応すべく、自社商材の機能強化・販売に注力してまいりました。（４）最後に、モバイルエンターテイメント事業においては、継続的なコストコントロールを行ないながら、新規タイトルの開発に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は112,409百万円（前年同期比12.5%増）、営業利益は11,989百万円（同7.6%減）、経常利益は11,768百万円（同6.5%減）に、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,784百万円（同36.4%減）と、インターネット金融事業において前年同期は英国のEU離脱を受け活発な取引があった高収益通貨ペアであるポンド円取引が減少したこと及び2月から3月に一時的な収益率の低下があったこと並びにその他事業においてブランディングのための一時的な損失計上（約290百万円）があったことにより増収減益の決算となりました。
＜当第３四半期連結累計期間（平成29年１月～９月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減額 |
増減率 |
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インターネットインフラ事業 |
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売上高 |
47,737 |
61,260 |
13,523 |
28.3% |
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営業利益 |
4,948 |
5,975 |
1,026 |
20.7% |
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インターネット広告・メディア事業 |
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売上高 |
33,003 |
33,290 |
287 |
0.9% |
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営業利益 |
1,084 |
736 |
△347 |
△32.0% |
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インターネット金融事業 |
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売上高 |
20,578 |
19,296 |
△1,282 |
△6.2% |
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営業利益 |
7,372 |
5,600 |
△1,772 |
△24.0% |
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モバイルエンターテイメント事業 |
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売上高 |
1,734 |
736 |
△998 |
△57.6% |
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営業利益 |
△371 |
△312 |
59 |
－ |
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インキュベーション事業 |
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売上高 |
243 |
661 |
418 |
172.0% |
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営業利益 |
△82 |
285 |
367 |
－ |
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その他 |
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売上高 |
135 |
1,024 |
888 |
654.8% |
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営業利益 |
△69 |
△348 |
△278 |
－ |
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調整額 |
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売上高 |
△3,548 |
△3,860 |
△312 |
－ |
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営業利益 |
99 |
53 |
△45 |
－ |
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合計 |
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売上高 |
99,884 |
112,409 |
12,524 |
12.5% |
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営業利益 |
12,981 |
11,989 |
△991 |
△7.6% |
各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
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事業区分 |
主要業務 |
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インターネット |
ドメイン事業 |
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業 |
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・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジストラ事業 |
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クラウド・ホスティング事業 |
・『お名前.comレンタルサーバー』、『GMOアプリクラウド』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、『ロリポップ！』、『heteml』、『Sqale』、『30days Album』などで展開する共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行うホスティングサービス |
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EC支援事業 |
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築のASPサービス |
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・ショッピングモール『カラメル』の運営 |
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・CtoCハンドメイドマーケット『minne』、『tetote』の運営 |
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・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど |
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・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど |
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セキュリティ事業 |
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コードサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明書』などの電子証明書発行サービス |
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決済事業 |
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの決済代行サービス |
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アクセス事業 |
・『GMOとくとくBB』、『interQ MEMBERS』、『ZERO』などのインターネット接続サービス |
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インターネット広告・メディア事業 |
インターネット広告事業 |
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス |
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・企画広告制作サービス |
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インターネット |
・ブログ（『ヤプログ！』、『JUGEM』等）、インターネットコミュニティ（『freeml』、『ポイントタウン』等）、共同購入型クーポンサイト『くまポン』などのインターネットメディアの運営及びファッション共有SNS『コーデスナップ』などのスマートフォン向けアプリの開発・運営並びに自社メディアへの広告配信 |
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・SEMメディア事業 |
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インターネットリサーチ・その他事業 |
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など |
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インターネット金融事業 |
インターネット金融事業 |
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）サービス等の運営 |
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モバイルエンターテイメント事業 |
モバイルエンターテイメント事業 |
・スマートフォン向けゲームの開発・運営ならびにその支援 |
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・オンラインゲームの開発・運営 |
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インキュベーション事業 |
ベンチャーキャピタル事業 |
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業 |
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、第１四半期より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「インターネット証券事業」を「インターネット金融事業」に変更しております。なお、当該変更がセグメント損益に与える影響は軽微です。
① インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しております。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、ECで必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しております。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業では、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しております。当第３四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は377万件（前年同期比0.0%増）、当第３四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は602万件（同4.7%増）となっており、売上高は6,058百万円（同2.1%増）となっております。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっております。当該市場では、従来型のサーバーに替わり、クラウドサービスに対する需要が高まっており、モバイルゲームの開発・運営に特化した『GMOアプリクラウド』、汎用型のクラウドサービスの比重が増えております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の契約件数は79.9万件（前年同期比2.7%増）、売上高は10,560百万円（同2.3%増）となっております。
３）EC支援事業
当該事業では、ネットショップ向けのASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、O2O支援サービスなどを提供しております。EC市場の拡大という追い風の中、ASPカートサービスでは機能改善、セミナー・イベント開催により顧客であるEC事業者の売上拡大支援に取り組んでまいりました。また『minne』を圧倒的No.1のサービスとするため、プロモーション投資に加え、リアルイベントの開催、スマートフォンアプリの機能強化、決済手段の拡充・クーポンによる販促強化に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末のASPカートサービスの有料店舗数は7.6万（前年同期比0.8%増）、流通総額は1,977億円（同3.3%増）に、また『minne』の流通総額は74.3億円（同22.3%増）となり、売上高は6,424百万円（同9.3%増）となっております。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しております。大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めております。売上高は3,856百万円（前年同期比5.8%増）となっており、海外売上高比率は60％を超えております。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、クレジットカード等の決済代行サービスを提供しております。物販のEC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域のEC化も進んでおり、事業環境は良好に推移しております。当第３四半期連結累計期間においては、流通額（決済処理件数、決済処理金額）の増大のため、早期入金サービス・トランザクションレンディング・後払いといったマネーサービスビジネスの拡充により、顧客である加盟店の売上拡大支援に継続的に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の加盟店数は8.2万件（前年同期比6.6%増）となり、決済処理件数と決済処理金額についても順調に増大いたしました。既存の決済サービスの継続的な拡大に加え、大口顧客における後払いの取扱高の急増及びMACRO KIOSKの連結子会社化の影響もあり、売上高は17,075百万円（同88.1%増）と大きく伸長しております。
６）アクセス事業
当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しております。昨今のモバイルインターネットの普及という良好な外部環境のもと、効果効率的なWebマーケティングにより、当第３四半期連結累計期間末の会員数は52.8万（前年同期比38.0%増）、売上高は13,191百万円（同34.2%増）と大きく伸長しております。
以上、各事業において顧客基盤が拡大した結果、インターネットインフラ事業セグメントの売上高は61,260百万円（前年同期比28.3%増）、営業利益は5,975百万円（同20.7%増）と大きく伸長しました。
② インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しております。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しております。インターネット広告市場では、枠売りである純広告から、アドテクノロジーを介した運用型広告へのシフトが続いております。当第３四半期連結累計期間においては、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、レコメンドウィジェット『TAXEL』といった自社アドテク商材が好調に推移しました。これらの結果、売上高は21,351百万円（前年同期比7.9%増）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しております。ECメディア『ポイントタウン』は堅調に推移したものの、アドネットワーク広告のレギュレーション変更によるバナー広告の減少があったことなどから、売上高は9,596百万円（同13.2%減）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は33,290百万円（前年同期比0.9%増）、営業利益は736百万円（同32.0%減）となりました。引き続き、自社商材の開発・販売に注力してまいります。
③ インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、個人投資家向けにインターネット金融サービスを展開しております。当第３四半期連結累計期間においても顧客基盤、取引高の拡大に努めてまいりました。当第３四半期連結累計期間末における取引口座数は、店頭FX口座が67.8万口座（前年同期比8.6%増）、証券取引口座が32.3万口座（同8.9%増）と顧客基盤は拡大しました。当該セグメントの売上・利益の過半を占める店頭FX取引については、収益率はポジション管理やカバー取引の最適化への取り組みもあり改善しているものの、取引高は相場影響もあり前年を下回る水準で推移いたしました。
また、足元の取引高が急拡大している仮想通貨の領域においては、GMOコインが、仮想通貨交換業者として金融庁より登録されております。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は19,296百万円（前年同期比6.2%減）、営業利益は5,600百万円（同24.0%減）と前年同期は英国のEU離脱問題を受けた活況な取引があった反動があり減収減益となりました。
④ モバイルエンターテイメント事業
当該セグメントにおいては、スマートフォン・オンライン向けゲームの提供を行なっております。当第３四半期連結累計期間においても既存タイトルが配信開始からの経年もあり、売上の微減傾向が続いております。一方、新規タイトルの開発に取り組んでまいりましたが、主だったリリースはありませんでした。
以上、モバイルエンターテイメント事業セグメントの売上高は736百万円（前年同期比57.6%減）、営業損失は312百万円となりました（前年同期は371百万円の営業損失）。今後は、組織再編（2017年10月23日付けで東京証券取引所にて開示しております「連結子会社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ」をご参照下さい）により、コストコントロールを徹底するとともに、内製化と運用ノウハウの蓄積により、引き続きヒットタイトルの創出に取り組んでまいります。
⑤ インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっております。当第３四半期連結累計期間の売上高は661百万円（前年同期比172.0%増）、営業利益は285百万円（前年同期は82百万円の営業損失）と株式売却があったことから大きく伸長しました。
（２）連結財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）における資産合計は、前連結会計年度末（平成28年12月31日）に比べ72,016百万円増加し、660,835百万円（12.2%増）となっております。主たる変動要因は、証券業における顧客資産の変動により諸資産（証券業における預託金・証券業における信用取引資産・証券業における短期差入保証金・証券業における支払差金勘定）が49,118百万円増加（12.1%増）したこと、現金及び預金が3,406百万円増加（3.8%増）したことであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ68,877百万円増加し、591,516百万円（13.2%増）となっております。主たる変動要因は、証券業における顧客資産の変動により諸負債（証券業における預り金・証券業における信用取引負債・証券業における受入保証金・証券業における受取差金勘定・証券業における有価証券担保借入金）が45,990百万円増加（12.7%増）したこと、有利子負債が18,894百万円増加（26.4%増）したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,139百万円増加し、69,318百万円（4.7%増）となっております。主たる変動要因は、自己株式の取得により自己株式が1,182百万円増加した一方、利益剰余金が1,826百万円増加（5.5%増）したこと（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,784百万円の増加、配当金の支払いにより1,971百万円の減少など）、連結子会社の成長により非支配株主持分が2,589百万円増加（9.7%増）したことであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末（平成29年９月30日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（平成28年12月31日）に比べ、956百万円増加し、91,083百万円(1.1%増)となっております。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては1,763百万円の資金流出(前年同期は9,475百万円の資金流出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上により11,096百万円、減価償却費の計上により3,709百万円の資金流入があった一方、インターネット金融事業において顧客資産の増加を受け、諸資産が増加したことにより3,127百万円、法人税等の支払により2,745百万円、仕入債務の減少により8,203百万円の資金流出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては11,458百万円の資金流出(前年同期は9,276百万円の資金流出)となりました。これは主に、定期預金の預入により3,949百万円、ソフトウェアのライセンス更新など無形固定資産の取得により7,361百万円、サーバーなど有形固定資産の取得により1,368百万円の資金流出があった一方、定期預金の払戻により1,601百万円の資金流入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては13,929百万円の資金流入(前年同期は39,263百万円の資金流入)となりました。これは主に、配当金の支払により1,971百万円の資金流出があった一方、有利子負債の増加により18,864百万円の資金流入があったことによるものです。
（４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社であり当社株式は自由に売買できるものである以上、当社株式に対する大規模な買付行為を一概に否定するものではなく、当該買付行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には、当社株式を保有する株主の皆様の自由な意思によってなされるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣との協議や合意のプロセスを経ることなく、いわば敵対的に、突如として一方的に大規模な買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。このような一方的且つ大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該買付行為に関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該買付行為の条件・方法等について検討し、また、当社の取締役会が、これを評価・検討して取締役会としての意見を取りまとめて公表するための十分な時間を確保しないもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないなど当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なう買付行為もあり得るところです。
当社グループは、『すべての人にインターネット』を基本理念に、Ⅰ．ドメイン、クラウド・ホスティング、EC支援、セキュリティ、決済、アクセスなどの事業を主とする、インターネットインフラ事業、Ⅱ．インターネット広告、インターネットメディアなどの事業を主とする、インターネット広告・メディア事業、Ⅲ．技術力を強みとして、ＦＸ取引高でナンバーワンを誇るインターネット金融事業、Ⅳ．スマートフォン・オンライン向けゲーム開発・運用を行うモバイルエンターテイメント事業、Ⅴ．未公開会社等への投資育成を行うインキュベーション事業を中心として、総合的なインターネットサービスを提供しております。これらの事業はそれぞれが独立したものではなく、相互に有機的に一体として機能することによって相乗効果が生じ、より高い企業価値を創造していると考えております。また、インターネット関連技術は技術革新の進歩が極めて速く、それに応じた業界標準及び顧客ニーズも急速に変化しております。したがって、当社の経営は、上記のような事業特性及びインターネットサービスに関する高度な専門知識を前提とした経営のノウハウ、並びに、技術革新に対応するための優れた技術、能力を有する従業員、有機的一体的企業結合体の中で各事業を担うグループ会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模な買付行為を評価するに際しても、当該買付行為の買付者から提供された情報だけではなく、当社の事業特性等を十分に理解している当社取締役会の当該買付行為に対する評価・意見等が適切に提供されることが極めて重要であると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記の当社の事業を理解し、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との間に築かれた関係等を理解した上で、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。
以上の考え方に基づき、当社取締役会といたしましては、上記のような当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は上記①記載の基本方針（以下、「基本方針」といいます。）の実現に資する特別な取組みとして、以下の取組みを行っております。
当社は、『すべての人にインターネット』をコーポレートフィロソフィーキャッチに、たゆまぬベンチャー精神のもと、『インターネットの文化・産業とお客様の笑顔・感動を創造し、社会と人々に貢献する』を企業理念として掲げております。
当社はこの企業理念を具現化するため、すなわち、お客様の笑顔・感動を創造するため、最高のサービスをより多くのお客様に提供することに注力いたしております。
当社グループでは、ドメイン、レンタルサーバーや決済など数多くの事業（サービス）においてナンバーワンの実績をあげており、そのお客様の多様なニーズ、特にインターネットビジネスに取り組むお客様が求める、導入から活用そして集客までを当社グループで一貫して完結できる基盤が整っております。
これらの事業を有機的に結合し、相乗効果を最大化させる取組みにより企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上を目指しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、特定株主グループ（以下において用いられる用語は、本事業報告に別段の定めのある場合又は文脈上別意に解すべき場合を除き、平成18年３月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」において定められる意味を有するものとします。）の議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。）が行われる場合には、大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付行為が当社株主の皆様の共同の利益及び当社の企業価値を著しく損なうと認められる場合につき対抗措置を発動することがあること等を定めております。
当社は、平成18年３月13日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を決定し、以後毎年開催される当社定時株主総会において選任された取締役が、本対応方針を継続するか否かを決定することとなります。（なお、対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ（URL：http://www.gmo.jp）に掲載されている平成18年３月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）について」にて公表しておりますので、そちらをご参照ください。）
④上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為が行われる危険性を低減させるものと考えられるため、上記①の基本方針に沿うものであります。
また、かかる取組みは、当社グループ全体の企業価値を向上させるための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
⑤上記③の取組みについての取締役会の判断
i) 上記③の取組みは、十分な情報の提供と十分な検討等のための期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を害するおそれのある大規模買付行為を行う大規模買付者に対して対抗措置を発動できることとしております。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、当社の上記①の基本方針に沿うものであると考えております。
ⅱ）上記③の取組みは、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を確保することを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるための取組みであります。また、かかる取組みにおいては、対抗措置の発動について取締役会による恣意的な判断を防止し、その判断の合理性・公正性を担保するために、特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置を発動することを定めており、また、対抗措置を発動するに際しては、社外取締役を含む取締役・監査等委員の全員の賛成を得た上で、取締役全員の一致により決定することとしております。したがいまして、上記③の取組みは、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、取締役会の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。