【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社シフトワンは株式を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金	94,641百万円	93,688百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△127　〃	△2,584　〃
拘束性預金	△20　〃	△20　〃
現金及び現金同等物	94,493百万円	91,083百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月８日 取締役会	普通株式	2,356	20	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	579	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年８月１日 取締役会	普通株式	579	5	平成28年６月30日	平成28年９月23日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	579	5	平成28年９月30日	平成28年12月19日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年２月８日開催の取締役会決議に基づき、平成28年２月９日から平成28年２月24日までの期間に自己株式1,800,000株を2,148百万円で取得し、平成28年３月３日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月４日に自己株式62,100株を85百万円で取得いたしました。また、平成28年３月７日開催の取締役会決議に基づき、平成28年３月11日付で自己株式1,862,100株を消却いたしました。
　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,233百万円減少し、自己株式が１百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月６日 取締役会	普通株式	695	6	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	579	5	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年７月31日 取締役会	普通株式	695	6	平成29年６月30日	平成29年９月21日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	690	6	平成29年９月30日	平成29年12月18日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年２月６日開催の取締役会決議に基づき、平成29年８月10日から平成29年９月８日までの期間に自己株式863,100株を1,182百万円で取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,182百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に1,185百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	インター ネット インフラ 事業	インター ネット 広告・ メディア 事業	インター ネット 金融事業	モバイル エンター テイメン ト事業	インキュ ベーショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	47,223	30,039	20,577	1,665	243	99,748	135	－	99,884
セグメント間の内部  売上高又は振替高	514	2,963	0	69	－	3,548	－	△3,548	－
計	47,737	33,003	20,578	1,734	243	103,297	135	△3,548	99,884
セグメント利益 又は損失（△）	4,948	1,084	7,372	△371	△82	12,951	△69	99	12,981

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カルチャー支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額99百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

　　　  ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、セグメントの業績をより適切に評価するために費用の配賦基準を変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）
　「モバイルエンターテイメント事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において188百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）
　「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、MACRO KIOSK Berhad等22社の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が2,584百万円増加しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、GMO GlobalSign Oyの株式を売却し連結の範囲から除外したことにより、のれんの金額が701百万円減少しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	インター ネット インフラ 事業	インター ネット 広告・ メディア 事業	インター ネット 金融事業	モバイル エンター テイメン ト事業	インキュ ベーショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,787	30,011	19,294	706	661	111,462	946	－	112,409
セグメント間の内部  売上高又は振替高	472	3,278	1	29	－	3,782	77	△3,860	－
計	61,260	33,290	19,296	736	661	115,245	1,024	△3,860	112,409
セグメント利益 又は損失（△）	5,975	736	5,600	△312	285	12,284	△348	53	11,989

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カルチャー支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額53百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

　　　  ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「インターネット証券事業」を「インターネット金融事業」に変更しております。当該変更がセグメント損益に与える影響は軽微であります。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）
　「モバイルエンターテイメント事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において192百万円であります。