【注記事項】

（会計方針の変更）

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を、当第１四半期連結会計期間から適用し、当社及び連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社及び連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。

また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、預り仮想通貨として29,873百万円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ29,873百万円増加しております。

なお、前第１四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	92,547百万円	143,114百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,770百万円	△385百万円
拘束性預金	△20百万円	△20百万円
現金及び現金同等物	89,757百万円	142,709百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月６日 取締役会	普通株式	695	６	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	579	５	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	690	６	平成29年12月31日	平成30年３月７日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	690	６	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	インターネットインフラ事業	インターネット広告・メディア事業	インターネット金融事業	仮想通貨事業	インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,562	10,521	5,578	－	70	35,733	307	－	36,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	165	1,050	0	－	－	1,216	43	△1,260	－
計	19,727	11,572	5,578	－	70	36,950	351	△1,260	36,040
セグメント利益又は損失（△）	2,151	255	1,237	△15	△5	3,622	△106	20	3,537

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額20百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	インターネットインフラ事業	インターネット広告・メディア事業	インターネット金融事業	仮想通貨事業	インキュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,241	11,386	8,151	635	180	43,595	110	－	43,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	148	880	0	－	－	1,030	29	△1,059	－
計	23,390	12,267	8,151	635	180	44,625	139	△1,059	43,705
セグメント利益又は損失（△）	2,587	311	3,303	△735	△54	5,412	△159	16	5,269

　（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円は、セグメント間内部取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは、仮想通貨事業に参入したことを受け、当社グループにおける経営管理体制の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を以下のとおりに変更しております。
　従来、「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「インターネット金融事業」「モバイルエンターテイメント事業」「インキュベーション事業」としておりましたセグメントの区分を、当第１四半期連結会計期間より「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「インターネット金融事業」「仮想通貨事業」「インキュベーション事業」に変更しております。また、従来の「モバイルエンターテイメント事業」はその他に含めております。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末（平成29年12月31日）

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
店頭	外国為替証拠金取引
	売建	879,774	-	7,644	7,644
	買建	854,215	-	15,058	15,058
合計		-	-	22,703	22,703

(注)　時価の算定方法

連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当第１四半期連結会計期間末（平成30年３月31日）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除外しております。

（単位：百万円）

区分	種類	契約額等	契約額等のうち １年超	時価	評価損益
店頭	外国為替証拠金取引
	売建	962,938	-	31,752	31,752
	買建	920,778	-	7,338	7,338
合計		-	-	39,091	39,091

(注)　時価の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	9円93銭	18円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,151	2,087
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	1,151	2,087
普通株式の期中平均株式数(株)	115,942,866	115,086,683
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円69銭	17円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 　　四半期純利益調整額(百万円)	△27	△20
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)）	(△27)	(△20)
普通株式増加数(株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－