【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

　「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号平成30年３月14日）を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社及び連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在することから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社及び連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
　また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
　この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、預り仮想通貨として29,873百万円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ29,873百万円増加しております。
　なお、前第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※  　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
給与	7,072	百万円	7,881	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日)
現金及び預金	77,565百万円	122,429百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△2,773　〃	△380　〃
拘束性預金	△20　〃	△20　〃
現金及び現金同等物	74,771百万円	122,028百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月６日 取締役会	普通株式	695	６	平成28年12月31日	平成29年３月６日	利益剰余金
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	579	５	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年７月31日 取締役会	普通株式	695	６	平成29年６月30日	平成29年９月21日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月９日 取締役会	普通株式	690	６	平成29年12月31日	平成30年３月７日	利益剰余金
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	690	６	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年８月９日 取締役会	普通株式	713	6.2	平成30年６月30日	平成30年９月20日	利益剰余金