【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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インターネットインフラ事業 |
インターネット広告・メディア事業 |
インターネット金融事業 |
仮想通貨事業 |
インキュベーション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額36百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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インターネットインフラ事業 |
インターネット広告・メディア事業 |
インターネット金融事業 |
仮想通貨事業 |
インキュベーション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業及びカルチャー支援事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額31百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、仮想通貨事業に参入したことを受け、当社グループにおける経営管理体制の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を以下のとおりに変更しております。
従来、「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「インターネット金融事業」「モバイルエンターテイメント事業」「インキュベーション事業」としておりましたセグメントの区分を、第１四半期連結会計期間より「インターネットインフラ事業」「インターネット広告・メディア事業」「インターネット金融事業」「仮想通貨事業」「インキュベーション事業」に変更しております。また、従来の「モバイルエンターテイメント事業」はその他に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前連結会計年度末（平成29年12月31日）
（単位：百万円）
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区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
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店頭 |
外国為替証拠金取引 |
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売建 |
879,774 |
－ |
7,644 |
7,644 |
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買建 |
854,215 |
－ |
15,058 |
15,058 |
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合計 |
－ |
－ |
22,703 |
22,703 |
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(注) 時価の算定方法
連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成30年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除外しております。
（単位：百万円）
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区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
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店頭 |
外国為替証拠金取引 |
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売建 |
927,753 |
－ |
22,746 |
22,746 |
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買建 |
891,693 |
－ |
10,961 |
10,961 |
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合計 |
－ |
－ |
33,708 |
33,708 |
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(注) 時価の算定方法
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
16円83銭 |
36円77銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,952 |
4,231 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,952 |
4,231 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
115,942,866 |
115,087,629 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
16円31銭 |
36円39銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
△60 |
△43 |
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(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) |
(△60) |
(△38) |
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普通株式増加数(株) |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 690百万円
② １株当たりの金額 ６円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月22日
平成30年８月９日開催の取締役会において、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第２四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 713百万円
② １株当たりの金額 ６円20銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年９月20日