(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたGMO VenturePartners投資事業有限責任組合は、2019年5月30日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 仮想通貨マイニング事業再構築損失戻入益
仮想通貨マイニング事業につきましては、前連結会計年度に事業の再構築を進めたことを受け、北欧の自社マイニングセンターから将来撤退する際に業務委託先に対して支払うと見込まれた解約違約金相当額を前連結会計年度末の連結貸借対照表の負債の部に計上しました。しかし第1四半期連結会計期間において、業務委託先との契約内容が変更された結果、将来の解約違約金相当額は前連結会計年度末時点よりも減少する見込みとなりました。この解約違約金相当額の減少額748百万円と、当該事業再構築における固定資産の売却益を併せた871百万円を当第2四半期連結累計期間における特別利益として計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年2月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月1日から2019年6月20日までの期間に自己株式1,853,900株を3,109百万円で取得いたしました。この結果等により、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が3,104百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末に3,112百万円となっております。