○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………９
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………９
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………10
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………10
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………12
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………16
１．当四半期決算に関する定性的情報
◆当第３四半期連結累計期間（2023年１月～９月）業績の概要
（単位：百万円）
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続けたことから、2022年12月期において14期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の対策が進み、経済再開の動きがみられる中、DXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなっており、当社グループのサービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
このような事業環境のもと、（１）No.1サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、対面決済を中心とした決済事業が引き続き好調に推移しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、自社メディアのPV数は好調さを維持しているものの、特定の業種での広告予算削減の動きが目立ち売上が伸び悩み減収となりました。（３）インターネット金融事業は、店頭FXについては収益性改善施策が奏功し、CFDについてもクロスセル施策などにより取引が活発化しともに好調に推移しました。（４）暗号資産事業は、暗号資産市場全体の取引高の低迷が続いておりコスト削減を行っているものの営業損失が継続しています。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は192,545百万円（前年同期比5.1%増）、営業利益は30,085百万円（同20.8%減）、経常利益は32,244百万円（同24.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,633百万円（同30.5%減）と増収減益となりました。減益の要因は、前年同期にはインキュベーション事業での株式売却による利益貢献がありましたが、その利益分が剥落したことによります。
＜当第３四半期連結累計期間（2023年１月～９月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
◆当第３四半期連結会計期間(2023年７月～９月）業績の概要
（単位：百万円）
当四半期は、インターネットインフラ事業は、決済事業やセキュリティ事業が牽引し好調に推移しました。インターネット広告・メディア事業は、自社メディアのPV数は堅調さを維持しているものの、特定の業種による広告削減の動きがあり軟調に推移しました。インターネット金融事業は、店頭FXは市況のボラティリティが低下したものの、収益性改善施策を強化したことで収益性は大きく改善しており、引き続き高水準の利益がでています。暗号資産事業は、取引高の低迷にともない厳しい状況が継続しています。
＜当第３四半期連結会計期間（2023年７月～９月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
当四半期のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどで低価格戦略により顧客基盤が着実に拡大しています。当四半期のドメイン登録・更新数は195万件（前年同期比49.6%増）、また当四半期末の管理累計ドメイン数は817万件（同16.1%増）と伸長し、ドメインの大口販売が寄与した影響もあり、売上高は2,470百万円（同3.8%増）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行なっています。個人向けサーバーの販売が引き続き好調に推移し、当四半期末の契約件数は112.4万件（前年同期比2.5%増）、売上高は5,158百万円（同9.9%増）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。まず、ECプラットフォームでは、『カラーミーショップ』において月額無料でネットショップを開設できるフリープランの利用増加はありましたが、当四半期末の有料店舗数は5.2万件（前年同期比10.2%減）となったことに加え、巣ごもり消費が一巡したことにより流通総額は1,148億円（同1.9%減）となりました。『minne』では、低価格帯作品の流通規模が縮小したことにより流通金額は28億円（同16.5%減）となりました。一方で、高価格帯向けの『MakeShop』は安定的に推移し、これらの結果売上高は4,144百万円（同7.7%増）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの電子認証セキュリティ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエで展開するサイバーセキュリティ、そしてGMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。『電子印鑑GMOサイン』の契約が堅調に推移しており、契約社数・契約送信件数ともに順調に増加しました。これらの結果、売上高は3,955百万円（前年同期比20.4%増）となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを展開しています。決済関連サービスでは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取扱いが増加したこともあり、決済処理件数・決済処理金額が好調に推移しました。これらの結果、売上高は15,876百万円（前年同期比21.1%増）となりました。
６）アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。固定回線が安定的に推移し、当四半期末の契約回線数は226万件（前年同期比0.5%増）となり、売上高は10,020百万円（同0.1%増）となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は42,478百万円（前年同期比11.6%増）、営業利益は6,129百万円（同29.0%増）となりました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。特定の業種での広告費削減の動きがあり、売上高は4,108百万円（前年同期比19.1%減）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。自社メディアのPV数が引き続き好調に推移し、売上高は3,272百万円（前年同期比25.9%増）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は8,587百万円（前年同期比3.4%減）、営業利益は485百万円（同34.2%減）となりました。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における取引口座数は、店頭FX口座が147.5万口座（前年同期比4.5%増）、証券取引口座が52.0万口座（同4.1%増）と顧客基盤の拡大が続いています。店頭FXについては、市況のボラティリティが低下したことを受け取引高は対前年比で減少しましたが、収益性は大きく改善しました。CFDについてはコモディティ指数などが活発に推移し、またクロスセル施策も奏功し好調に推移しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は10,539百万円（前年同期比5.4%増）、タイ王国の証券事業に係る貸倒引当金繰入額約５億円の戻入れがあり、営業利益は3,605百万円（同34.3%増）となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。ハッシュレートの上昇などの外部要因により、対前年同期比では収益性が低下しています。その結果、売上高は88百万円（前年同期比63.2%減）となりました。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当四半期末における取引口座数は58.6万口座（前年同期比9.1%増）と顧客基盤は順調に拡大しました。一方、低調な暗号資産市場の動向を受けて売買代金が低下した結果、売上高は819百万円（同55.3%増）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は958百万円（前年同期比23.6%増）、営業損失は532百万円（前年同期は821百万円の営業損失）となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の売却があり、売上高は38百万円（前年同期は０百万円の売上高）、営業損失は112百万円（前年同期は96百万円の営業損失）となりました。
（参考１）
四半期ごとの経営成績および財政状態の推移
（単位：百万円）
（参考２）
セグメント・事業別四半期業績推移
（単位：百万円）
Ⅰセグメント別売上高
Ⅱセグメント別営業利益
（参考３）
各セグメントの事業の内容
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当四半期連結会計期間末（2023年９月30日）における資産合計は、前連結会計年度末（2022年12月31日）に比べ163,818百万円増加し、1,706,559百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が17,848百万円増加、利用者暗号資産が47,389百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が56,680百万円増加したことであります。
（負債）
当四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ143,673百万円増加し、1,531,725百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が30,859百万円増加、社債が41,700百万円増加、預り暗号資産が47,415百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が45,417百万円増加、預り金が21,788百万円減少、GMOあおぞらネット銀行株式会社の種類株式の取得原価から控除したことにより契約損失引当金が6,341百万円減少したことであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20,144百万円増加し、174,833百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が6,023百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により9,633百万円の増加、配当金の支払いにより2,099百万円の減少、自己株式の消却により1,510百万円の減少）、為替換算調整勘定が2,814百万円増加、非支配株主持分が10,507百万円増加したことであります。
2023年12月期においては、インターネットインフラ事業を中心に、売上高・営業利益ともに増収増益を計画しております。一方、①暗号資産事業における暗号資産の価格変動、グローバルハッシュレートの動向、また②インターネット金融事業における経済情勢や市況環境の影響、さらに③インキュベーション事業におけるキャピタルゲインの発生時期・金額など現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。したがいまして、2023年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。
該当事項はありません。
当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式591,064株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金が1,510百万円、自己株式が1,510百万円それぞれ減少しております。また同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式563,300株を1,509百万円で取得いたしました。
これらの結果等により、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金は43,753百万円、自己株式は10,166百万円となっております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額786百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インターネット広告・メディア事業」、「暗号資産事業」、「その他事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第３四半期連結累計期間において、「インターネット広告・メディア事業」34百万円、「暗号資産事業」12百万円、「その他事業」293百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間末に行われたGMOサイバーセキュリティbyイエラエ株式会社との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額が暫定的に算定した7,724百万円から7,606百万円に変動しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△65百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インターネット金融事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、329百万円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。