○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………９
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………９
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………10
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………10
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16
（当中間連結会計期間における連結の範囲の重要な変更に関する注記） ………………………………16
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
◆当中間連結会計期間（2024年１月～６月）業績の概要
（単位：百万円）
当社グループは「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫して、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普及とともにインターネット上のデータ量・トランザクション量は級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大し続け、ストック型収益モデルのインターネットインフラ事業が業績を牽引してまいりました。昨今の、新型コロナウイルス感染症拡大を機にDXの進展やオンライン消費の定着は不可逆的なトレンドとなり、当社グループのサービスに対するニーズの高まりとともに当社グループの事業機会はより一層拡大しているものと考えています。
このような事業環境のもと、（１）No.１サービスの集合体となっているインターネットインフラ事業は、ドメイン事業を中心に顧客基盤が拡大する中、キャッシュレス化の潮流を受けて引き続き好調の決済事業を中心に業績を牽引しました。（２）インターネット広告・メディア事業は、広告事業で一部業種の広告予算縮小があった一方、メディア事業では自社商材を介した送客支援が好調に推移しました。（３）インターネット金融事業における店頭FX取引では、為替が円安一方向に進行したことにより市場のボラティリティが低下し収益は軟調に推移しました。CFD取引は、世界的な株高を追い風に株価指数の取引高が拡大し堅調に推移しました。一方、当中間連結会計期間においてはタイ証券事業での貸倒引当金繰入額約45億円の計上があり減益となりました。（４）暗号資産事業は、暗号資産市場が復調基調に戻り、取引高が活発に推移したことで黒字となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は136,480百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は24,010百万円（同16.4％増）、経常利益は25,238百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,722百万円（同21.7％増）となりました。
＜当中間連結会計期間（2024年１月～６月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
■当第２四半期連結会計期間（2024年４月～６月）業績の概要
（単位：百万円）
当四半期は、インターネットインフラ事業では、決済事業は好調に推移し、またGMOブランドセキュリティ社による大口案件の貢献があり、売上高は四半期最高を更新しました。インターネット広告・メディア事業では、広告事業において一部業種の広告予算縮小の影響があった一方、自社商材の拡販とメディア事業での自社商材を介した送客支援サービスが好調に推移しました。インターネット金融事業は、FX市場のボラティリティが低下し収益性が悪化したことに加え、タイ証券事業での貸倒引当金繰入額約45億円の計上があり減益となりました。暗号資産事業は、取引高が堅調に推移し四半期黒字となりました。
＜当第２四半期連結会計期間（2024年４月～６月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
当四半期のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提供する「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材すべてを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社やGMOペパボなどの低価格戦略により顧客基盤の拡大が継続しています。当四半期におけるドメイン登録・更新数は216万件（前年同期比23.6％増）となり、当四半期末の管理累計ドメイン数は1,001万件（同32.1％増）となりました。これらの結果、売上高は2,590百万円（同8.5％増）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディングス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行っています。一部の個人向けサーバーの需要が軟調に推移し当四半期末の契約件数は111.4万件（前年同期比0.1％減）と微減となりましたが法人向けの需要増加により、売上高は5,348百万円（同5.9％増）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。当四半期末のECプラットフォームにおける有料店舗数は5.0万件（前年同期比6.4％減）と減少しましたが、高価格帯プランへの転換が順調にすすみ流通総額は1,285億円（同8.1％増）となりました。一方、『minne』では、低価格帯作品の流通規模の縮小が続いており流通金額28億円（同12.7％減）となりました。これらの結果、売上高は3,643百万円（同10.0％減）となりました。
４）セキュリティ事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として展開するSSLサーバー証明書、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』などの暗号セキュリティ、GMOサイバーセキュリティbyイエラエおよびFlatt Securityで展開するサイバーセキュリティ、そしてGMOブランドセキュリティで展開するブランドセキュリティなど、すべてのひとに安心安全なインターネットを提供するセキュリティサービスを展開しています。当四半期にはGMOブランドセキュリティによる収益貢献があり、売上高は4,839百万円（前年同期比35.4％増）となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービスを提供しています。決済関連サービスは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加え、対面においてもキャッシュレス決済市場の拡大とともに次世代決済プラットフォーム『stera』端末等の取扱いが好調に推移しました。これらの結果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増加し、売上高は17,840百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
６）アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。自社固定回線が好調に推移したもののセールスミックスの変化により当四半期末の契約回線数は224万件（前年同期比1.2％減）と減少しました。その結果、売上高は10,150百万円（同0.4％減）となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの売上高は45,655百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は9,449百万円（同57.3％増）となりました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しています。広告代理では自社商材の拡販が好調に推移しましたが、一部業種の広告予算の縮小がありました。これらの結果、売上高は3,925百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、サービスを提供しています。自社商材を介した送客支援が引き続き好調に推移しました。これらの結果、売上高は3,241百万円（前年同期比16.1％増）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は8,250百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は563百万円（同57.3％増）となりました。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当四半期末における店頭FX取引口座数は、152.1万口座（前年同期比4.5％増）、証券取引口座が53.0万口座（同2.8％増）と増加しました。店頭FX取引については、円安が一方向に進行したことにより市況のボラティリティが低下し収益は軟調に推移しました。CFD取引では、世界的な株高を受け、株価指数が活況に推移したことにより収益が拡大しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は10,852百万円（前年同期比11.5％減）、タイ王国の証券事業に係る貸倒引当金繰入額約45億円を計上し、営業損失は676百万円（前年同期は3,834百万円の営業利益）となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」、「決済」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行っています。現在、マイニングセンターの稼働が停止しており、当四半期での売上計上はありませんでした（前年同期は169百万円）。なお、固定費は抑制されており業績の下振れリスクは限定的です。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取引、レバレッジ取引などを提供しています。当四半期末における取引口座数は、64.5万口座（前年同期比12.2％増）と、顧客基盤は拡大し、売買代金についても、市況の盛り上がりを受けて好調に推移しました。これらの結果、売上高は1,743百万円（同121.0％増）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの売上高は1,784百万円（前年同期比86.1％増）、営業利益は385百万円（前年同期は484百万円の営業損失）となりました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行っています。保有する投資有価証券の売却および評価損の計上があり、売上高は106百万円（前年同期比76.6％減）、営業損失は300百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。
（参考１）
四半期ごとの経営成績および財政状態の推移
（単位：百万円）
（参考２）
セグメント・事業別四半期業績推移
（単位：百万円）
Ⅰセグメント別売上高
Ⅱセグメント別営業利益
（参考３）
各セグメントの事業の内容
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当中間連結会計期間末（2024年６月30日）における資産合計は、前連結会計年度末（2023年12月31日）に比べ167,405百万円増加し、1,925,041百万円となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が23,915百万円増加、利用者暗号資産が77,453百万円増加、有形固定資産が16,751百万円増加、投資有価証券が26,344百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が14,141百万円増加したことであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ148,145百万円増加し、1,732,943百万円となっております。主たる変動要因は、借入金が58,693百万円増加、預り暗号資産が77,453百万円増加、契約負債が1,247百万円増加、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が10,722百万円増加したことであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,259百万円増加し、192,098百万円となっております。主たる変動要因は、利益剰余金が1,979百万円増加（親会社株主に帰属する中間純利益の計上により7,722百万円の増加、配当金の支払いにより3,333百万円の減少、自己株式の消却により2,410百万円の減少）、自己株式が消却により2,410百万円減少、為替換算調整勘定が3,162百万円増加、非支配株主持分が12,655百万円増加したことであります。
2024年12月期においては、インターネットインフラ事業を中心に、売上高・営業利益ともに増収増益を計画しております。一方、①暗号資産事業における暗号資産の価格変動、グローバルハッシュレートの動向、また②インターネット金融事業における経済情勢や市況環境の影響、さらに③インキュベーション事業におけるキャピタルゲインの発生時期・金額など現時点で合理的に予測することが困難である項目が存在しております。従いまして、2024年12月期の連結業績予想につきましては開示しておりません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△79百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「インターネット金融事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、320百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△57百万円は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネットインフラ事業」セグメントにおいて、株式会社Flatt Securityの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては1,627百万円であります。
当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式936,782株を消却いたしました。この消却により、利益剰余金が2,410百万円、自己株式が2,410百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は49,395百万円、自己株式は7,756百万円となっております。
該当事項はありません。
（当中間連結会計期間における連結の範囲の重要な変更に関する注記）
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社Flatt Securityを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2024年６月25日開催の取締役会において、当社のインターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業（以下、対象事業）を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるGMOアドパートナーズ株式会社（以下、GMO-AP）へ承継させることを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しております。
また、本吸収分割に伴い、当社は持株会社体制へ移行いたします。
１．本吸収分割による持株会社体制への移行の目的
（１）AIロボティクス革命に向けた体制強化
当社グループは、「AIで未来を創るNo.１企業グループへ」をキャッチコピーとして、いち早くグループ全体でAIの積極的な利活用を進めています。足元では、AIと親和性が高いといえるロボットの開発が急速に進展していくことを見据え、GMO AI＆ロボティクス商事株式会社を設立し、AIロボティクス革命に向けた体制を構築しています。
今般、持株会社体制に移行することで、商流を整理し、よりスムーズなシナジー創出が可能になると考えております。
（２）GMO-APの持続的成長、企業価値最大化
GMO-APは、インターネット広告・メディア事業の中核会社です。インターネット広告市場の急速な変化と競争の激化に対応するため、当社のインターネットインフラ事業とGMO-APの広告・メディア事業を統合し、両社の強みを活かした迅速な事業展開を目指します。これにより、GMO-AP及び当社の持続的成長と企業価値の最大化につながると判断しました。
（３）グループ経営機能の強化
持株会社制への移行により、グループ経営機能に特化しスピード経営を一段と加速させることで持続的成長を実現するための体制をより強固にしてまいります。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
（注）本吸収分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に定める簡易分割に該当するため、当社において本吸収分割の承認のための株主総会は開催いたしません。
（２）本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社、GMO-APを吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社が営む対象事業をGMO-APに承継する予定です。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
GMO-APは、対象事業の対価として、GMO-AP普通株式257,941,328株を当社に割当交付する予定です。
３．本吸収分割の当事会社の概要
４．分割する事業の概要
分割する部門の事業内容
インターネットインフラ事業（ドメイン事業、クラウド・ホスティング事業、アクセス事業）及びインターネット広告・メディア事業
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得枠拡大）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しておりますが、2024年８月８日開催の取締役会において、当該自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得枠拡大を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）取得枠拡大の内容（変更箇所は下線＿で示しております。）
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の数 290万株（上限、180万株増加）
③株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限、2,590百万円増加）
④自己株式取得の期間 2024年２月14日～2025年２月７日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）
（１）2024年２月13日開催の取締役会における決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の数 110万株（上限）
③株式の取得価額の総額 2,410百万円（上限）
④自己株式取得の期間 2024年２月14日～2025年２月７日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
（２）上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2024年８月８日現在）
①取得した株式の総数 ０株
②株式の取得価額の総額 －百万円