【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の種類毎に事業部門を設置し、それをサポートする役割を持つ連結子会社で構成されております。各事業部門を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。
したがって、「ゲームソフト開発事業」「モバイル開発事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「ゲームソフト開発事業」は家庭用ゲームソフト、パチンコ・パチスロ台にある液晶表示部分の画像等の開発を行っております。「モバイル開発事業」は携帯電話用コンテンツやＳＮＳ向けコンテンツ等の開発・運営を行っております。「その他事業」は「ゲームソフト開発事業」及び「モバイル開発事業」の分類に属さない、ネットワーク上で提供されるコンテンツ等の開発やサーバの運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 | ||
ゲームソフト開発事業 | モバイル | その他 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目(注)３ |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△268,193千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の4,279,384千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の48,391千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の57,310千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 | ||
ゲームソフト開発事業 | モバイル | その他 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目(注)３ |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△372,957千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の4,628,217千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の50,244千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の22,655千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
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| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社スクウェア・エニックス | 1,000,148 | ゲームソフト開発事業 モバイル開発事業 |
株式会社大都技研 | 618,460 | ゲームソフト開発事業 |
当連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
株式会社スクウェア・エニックス | 1,314,873 | ゲームソフト開発事業 モバイル開発事業 |
株式会社カプコン | 633,264 | ゲームソフト開発事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 | 京都府乙訓郡大山崎 | 20,000 | 生産設備の設計・製造 | 被所有 直接0.88％ | 役員の | 山崎開発センター社屋の賃借 ※３ | 山崎開発センター社屋の賃借 | 41,400 | 差入 | 6,900 |
駐車場賃借 | 1,920 | ― | ― | ||||||||
有限会社サイト | 京都府乙訓郡大山崎 | 3,000 | 不動産の賃貸借並びに管理業等 | ─ | ─ | 東京開発センターの賃借 | 東京開発センターの賃借 | ― | 差入 | 24,650 | |
25,200 | その他 | 2,268 | |||||||||
業務委託料の受取※４ | 1,200 | その他 | 108 | ||||||||
(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社代表取締役社長齋藤茂及びその近親者が76％を直接所有しております。
※２ 当社代表取締役社長齋藤茂及びその近親者が100％を直接所有しております。
※３ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。
※４ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 | 京都府乙訓郡大山崎 | 20,000 | 生産設備の設計・製造 | 被所有直接0.88％ | 役員の | その他ソフトの受託 | 外注費の受取※４ | 900 | 売掛金 | ― |
山崎開発センター社屋の賃借 ※３ | 山崎開発センター社屋の賃借 | 41,400 | 差入 | 6,900 | |||||||
駐車場賃借 | 1,920 | ― | ― | ||||||||
有限会社サイト | 京都府乙訓郡大山崎 | 3,000 | 不動産の賃貸借並びに管理業等 | ─ | ─ | 東京開発センターの賃借 | 東京開発センターの賃借 | ― | 差入 | 31,810 | |
29,841 | その他 | 2,984 | |||||||||
業務委託料の受取※４ | 1,200 | その他 | 108 | ||||||||
(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社代表取締役社長齋藤茂及びその近親者が76％を直接所有しております。
※２ 当社代表取締役社長齋藤茂及びその近親者が100％を直接所有しております。
※３ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。
※４ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日）
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 有限会社 | 京都府乙訓郡大山崎 | 3,000 | 不動産の賃貸借並びに管理業等 | ─ | ─ | 不動産賃借※２ | 不動産賃借 | ― | 差入 | 12,592 |
13,920 | その他 | 1,252 | |||||||||
(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 連結子会社である株式会社フォネックス・コミュニケーションズの事業所を賃借しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社代表取締役社長齋藤茂及びその近親者が100％を直接所有しております。
※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な資料を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
種類 | 会社等 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | ||||||||||
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 有限会社 | 京都府乙訓郡大山崎 | 3,000 | 不動産の賃貸借並びに管理業等 | ─ | ─ | 不動産賃借※２ | 不動産賃借 | ― | 差入 | 12,592 |
13,369 | その他 | 1,134 | |||||||||
(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 連結子会社である株式会社フォネックス・コミュニケーションズの事業所を賃借しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社代表取締役社長齋藤茂及びその近親者が100％を直接所有しております。
※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な資料を参考に決定しております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
１株当たり純資産額 | 755円69銭 | 792円52銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 26円37銭 | 55円85銭 |
潜在株式調整後 | 26円21銭 | 55円55銭 |
(注) １ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年９月１日 至 平成26年８月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 195,454 | 416,081 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 195,454 | 416,081 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,411 | 7,449 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 46 | 40 |
(うち新株予約権(千株)) | (46) | (40) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額(千円) | 5,639,158 | 5,944,612 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
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(うち新株予約権) | (12,136) | (8,248) |
(うち少数株主持分) | (14,328) | (16,988) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 5,612,693 | 5,919,374 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 7,427 | 7,469 |
該当事項はありません。