第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成24年８月	平成25年８月	平成26年８月	平成27年８月	平成28年８月
売上高	(千円)	5,240,247	5,460,081	5,272,652	5,580,207	4,874,344
経常利益	(千円)	485,334	602,117	435,496	675,548	200,406
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	314,234	470,913	195,454	416,081	93,004
包括利益	(千円)	306,660	596,789	226,377	442,286	△21,087
純資産額	(千円)	5,180,820	5,596,202	5,639,158	5,944,612	5,745,846
総資産額	(千円)	6,850,375	7,559,292	6,722,682	7,342,846	6,545,721
１株当たり純資産額	(円)	697.59	752.80	755.69	792.52	763.87
１株当たり当期純利益金額	(円)	42.45	63.61	26.37	55.85	12.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	63.52	26.21	55.55	12.42
自己資本比率	(％)	75.4	73.7	83.5	80.6	87.4
自己資本利益率	(％)	6.2	8.8	3.5	7.2	1.6
株価収益率	(倍)	12.6	10.9	27.8	14.1	53.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	439,542	593,742	△171,383	571,676	127,483
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△306,106	△310,220	151,504	△78,281	△425,328
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△185,672	△184,570	△182,057	△172,475	△175,493
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	880,128	1,083,311	906,289	1,305,035	778,083
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	630	630	626	618	583
		(82)	(101)	(53)	(58)	(51)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		平成24年８月	平成25年８月	平成26年８月	平成27年８月	平成28年８月
売上高	(千円)	4,780,923	4,955,528	4,811,209	5,133,914	4,401,809
経常利益	(千円)	513,913	616,188	436,347	661,555	125,688
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	313,582	437,068	214,904	390,107	△46,587
資本金	(千円)	967,000	967,000	967,000	967,000	967,000
発行済株式総数	(千株)	7,763	7,763	7,763	7,763	7,763
純資産額	(千円)	5,225,064	5,540,998	5,616,154	5,891,871	5,589,201
総資産額	(千円)	6,812,322	7,380,500	6,653,883	7,212,487	6,328,870
１株当たり純資産額	(円)	704.85	747.03	754.52	787.74	745.61
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円) (円)	25.00	25.00	25.00	25.00	25.00
		(12.50)	(12.50)	(12.50)	(12.50)	(12.50)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	42.36	59.04	28.99	52.36	△6.23
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	(円)	―	58.95	28.81	52.08	―
自己資本比率	(％)	76.6	74.9	84.2	81.6	88.2
自己資本利益率	(％)	6.1	8.1	3.9	6.8	△0.8
株価収益率	(倍)	12.6	11.7	25.3	15.1	△105.9
配当性向	(％)	59.0	42.3	86.2	47.7	△401.2
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	502	479	505	496	477
		(71)	(95)	(53)	(58)	(51)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	沿革
昭和54年11月	株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。
昭和55年９月	アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。
昭和56年３月	海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。
昭和58年４月	家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。
昭和59年４月	ファミコン用ソフトの開発に着手。
昭和60年４月	教育用ソフトの開発に着手。
昭和61年５月	京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。
昭和62年４月	イベント用ソフトの開発を開始。
昭和63年４月	業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。
昭和63年７月	本社（現　山崎開発センター）新社屋を完成。
平成２年４月	任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。
平成５年11月	優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。
平成６年２月	マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。
平成11年１月	事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。
平成11年８月	大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。
平成11年10月	情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。
平成12年１月	「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。
平成12年９月	東京証券取引所第二部に上場。
平成13年３月	中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現　連結子会社)を設立。
平成13年８月	東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。
平成14年９月	顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現　東京開発センター）を開設。
平成15年３月	欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を設立。
平成16年10月	コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現　連結子会社）を設立。
平成18年12月	高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。
平成19年４月	顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（現　札幌開発センター）を開設。
平成20年４月	出版社４社とともにデジタルコミックの配信サービスの企画・運営を行う「株式会社リブリカ」（現　持分法適用関連会社）を設立。
平成21年11月	顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。
平成22年２月	市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。 作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。
平成24年８月	経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。
平成25年６月	営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。 東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」（現　連結子会社）を設立。
平成25年８月	経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社２社により構成されております。

事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの業務受託を中心に、顧客サポートを行っております。

当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。

セグメント	国名	会社名	主要な事業内容
ゲームソフト開発事業	日本	株式会社トーセ	ゲームソフトの企画・開発・運営
			モバイルコンテンツの企画・開発・運営
			パチンコ・パチスロ台にある液晶表示部分の画像等の企画・開発
			ゲーム以外のソフト企画・開発
	中国	東星軟件（杭州）有限公司	ゲームソフトの企画・開発
			モバイルコンテンツの企画・開発
モバイル開発事業	日本	株式会社トーセ	モバイルコンテンツの企画・開発・運営
			ゲーム以外のソフト企画・開発
その他事業	日本	株式会社トーセ	ゲームやモバイルコンテンツ以外のコンテンツ企画・開発・運営
			東南アジア向けモバイルコンテンツの配信
		株式会社フォネックス・ コミュニケーションズ	コンテンツの企画・開発・運営
	フィリピン	TOSE PHILIPPINES, INC.	ゲームソフトの企画・開発
			モバイルコンテンツの企画・開発・運営

以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
東星軟件(杭州)有限公司	中国杭州市	1,620千US$	ゲームソフト・モバイルコンテンツの企画・開発	100.0	当社からゲームソフト等の開発を受託 役員の兼任３名 従業員の兼任２名
株式会社フォネックス・ コミュニケーションズ	東京都渋谷区	33,000千円	コンテンツの企画・開発・運営	90.0	主としてコンテンツ配信にかかるサーバの保守・運営を当社へ委託 役員の兼任１名 従業員の兼任２名
TOSE PHILIPPINES, INC.	フィリピン共和国マニラ首都圏	30,500千ペソ	主として東南アジア向けコンテンツの開発・配信を当社より受託	100.0	主として東南アジア向けコンテンツの開発・配信を当社より受託 当社が長期貸付 役員の兼任２名 従業員の兼任１名
(持分法適用関連会社)
株式会社リブリカ	東京都渋谷区	20,380千円	デジタルコミックの配信サービスの企画・運営	24.9	主としてデジタルコミックの配信サービスにかかるシステム制作を当社へ委託 当社が長期貸付 役員の兼任１名 従業員の兼任１名

(注) 　上記のうち、東星軟件(杭州)有限公司は特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年８月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ゲームソフト開発事業	335 (22)
モバイル開発事業	128 (23)
その他事業	71 (-)
全社(共通)	49 (6)
合計	583 (51)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年８月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
477(51)	33.0	8.5	4,436

セグメントの名称	従業員数(名)
ゲームソフト開発事業	294 (22)
モバイル開発事業	128 (23)
その他事業	17 (-)
全社(共通)	38 (6)
合計	477 (51)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。