１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
東星軟件(杭州)有限公司
株式会社フォネックス・コミュニケーションズ
TOSE PHILIPPINES, INC.
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
株式会社リブリカ
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 １社
会社等の名称
株式会社アルグラフ
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東星軟件（杭州）有限公司及びTOSE PHILIPPINES, INC.の決算日は12月31日、株式会社フォネックス・コミュニケーションズの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８年～42年 |
|
工具、器具及び備品 |
３年～15年 |
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）、販売用ソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
③ 投資不動産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８年～42年 |
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の契約
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又
は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範
囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連
して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に
変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１ 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２ 適用予定日
平成29年８月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
23,783千円 |
23,783千円 |
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 主要な販売費及び一般管理費は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
車両運搬具 |
846千円 |
46千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2千円 |
―千円 |
|
計 |
849千円 |
46千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
37千円 |
35千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
46,814千円 |
△111,491千円 |
|
組替調整額 |
△16,210千円 |
1,353千円 |
|
税効果調整前 |
30,603千円 |
△110,137千円 |
|
税効果額 |
△8,161千円 |
31,733千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
22,442千円 |
△78,404千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
2,152千円 |
△25,731千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,348千円 |
△21,214千円 |
|
組替調整額 |
2,975千円 |
3,310千円 |
|
税効果調整前 |
△373千円 |
△17,903千円 |
|
税効果額 |
△676千円 |
5,101千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△1,050千円 |
△12,801千円 |
|
その他の包括利益合計 |
23,544千円 |
△116,937千円 |
前連結会計年度(自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,763,040 |
― |
― |
7,763,040 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
335,785 |
420 |
42,200 |
294,005 |
(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の増加420株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少42,200株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
当連結会計年度末残高(千円) |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
8,248 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
92,840 |
12.50 |
平成26年８月31日 |
平成26年11月28日 |
|
平成27年４月８日 取締役会 |
普通株式 |
93,197 |
12.50 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
93,362 |
12.50 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
当連結会計年度(自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
7,763,040 |
― |
― |
7,763,040 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
294,005 |
92 |
19,800 |
274,297 |
(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の増加92株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少19,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
当連結会計年度末残高(千円) |
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
5,549 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
93,362 |
12.50 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月27日 |
|
平成28年４月７日 取締役会 |
普通株式 |
93,412 |
12.50 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
93,609 |
12.50 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,345,035千円 |
2,114,443千円 |
|
預入期間が３ヵ月超の定期預金 |
△1,040,000千円 |
△1,336,360千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,305,035千円 |
778,083千円 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、資金のうち、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを原則としており、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式、債券、投資信託、外貨建ＭＭＦであり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。なお、債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,345,035 |
2,345,035 |
― |
|
(2) 売掛金 |
731,811 |
731,811 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
941,661 |
941,661 |
― |
|
(4) 関係会社長期貸付金 |
25,225 |
25,225 |
― |
|
資産計 |
4,043,734 |
4,043,734 |
― |
|
(5) 買掛金 |
118,265 |
118,265 |
― |
|
(6) 未払法人税等 |
106,336 |
106,336 |
― |
|
負債計 |
224,602 |
224,602 |
― |
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,114,443 |
2,114,443 |
― |
|
(2) 売掛金 |
515,638 |
515,638 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
866,436 |
866,436 |
― |
|
(4) 関係会社長期貸付金 |
10,349 |
10,349 |
― |
|
資産計 |
3,506,867 |
3,506,887 |
― |
|
(5) 買掛金 |
72,977 |
72,977 |
― |
|
(6) 未払法人税等 |
2,967 |
2,967 |
― |
|
負債計 |
75,945 |
75,945 |
― |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)買掛金及び(6)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年８月31日 |
平成28年８月31日 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
152,377 |
144,480 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,345,035 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
731,811 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券(その他) (2)その他 |
― 47,944 |
115,460 96,070 |
― 97,400 |
48,809 ― |
|
関係会社長期貸付金 |
― |
25,225 |
― |
― |
|
合計 |
3,124,792 |
236,756 |
97,400 |
48,809 |
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,114,443 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
515,638 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券(その他) (2)その他 |
96,680 ― |
184,537 ― |
― 98,120 |
46,319 ― |
|
関係会社長期貸付金 |
― |
10,349 |
― |
― |
|
合計 |
2,726,761 |
194,887 |
98,120 |
46,319 |
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
(1) 株式 |
90,892 |
56,951 |
33,940 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
31,662 |
30,570 |
1,091 |
|
|
|
小計 |
122,554 |
87,522 |
35,031 |
|
|
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
連結貸借対照表計上額が |
(2) 債券 |
164,269 |
164,269 |
― |
|
(3) その他 |
654,837 |
678,925 |
△24,088 |
|
|
|
小計 |
819,107 |
843,195 |
△24,088 |
|
合計 |
941,661 |
930,718 |
10,943 |
|
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
(1) 株式 |
26,530 |
24,060 |
2,469 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
小計 |
26,530 |
24,060 |
2,469 |
|
|
(1) 株式 |
26,928 |
29,101 |
△2,173 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(2) 債券 |
230,856 |
230,856 |
― |
|
(3) その他 |
582,121 |
663,715 |
△81,594 |
|
|
|
小計 |
839,906 |
923,674 |
△83,768 |
|
合計 |
866,436 |
947,734 |
△81,298 |
|
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
293,076 |
17,283 |
1,070 |
|
合計 |
293,076 |
17,283 |
1,070 |
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
6,052 |
2,262 |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
46,311 |
― |
3,616 |
|
合計 |
52,363 |
2,262 |
3,616 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の年金制度は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度から構成されております。
連結子会社については、退職金制度はありません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
250,670 |
213,627 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△41,833 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
208,836 |
213,627 |
|
勤務費用 |
21,332 |
22,216 |
|
利息費用 |
1,670 |
1,709 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,112 |
20,670 |
|
退職給付の支払額 |
△19,324 |
△5,951 |
|
退職給付債務の期末残高 |
213,627 |
252,271 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
257,459 |
261,418 |
|
期待運用収益 |
4,119 |
4,182 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,236 |
△543 |
|
事業主からの拠出額 |
21,401 |
21,152 |
|
退職給付の支払額 |
△19,324 |
△5,951 |
|
年金資産の期末残高 |
261,418 |
280,258 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
213,627 |
252,271 |
|
年金資産 |
△261,418 |
△280,258 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△47,790 |
△27,986 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△47,790 |
△27,986 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△47,790 |
△27,986 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
勤務費用 |
21,332 |
22,216 |
|
利息費用 |
1,670 |
1,709 |
|
期待運用収益 |
△4,119 |
△4,182 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,975 |
3,310 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
21,859 |
23,053 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△373 |
△17,903 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△23,543 |
△41,447 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
保険資産（一般勘定） |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
|
割引率 |
0.80% |
0.06% |
|
長期期待運用収益率 |
1.60% |
1.60% |
（注）当社は定額制度を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率を使用しておりません。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,836千円、当連結会計年度11,576千円であります。
１．費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
2,229千円 |
―千円 |
|
販売費及び一般管理費の |
637千円 |
―千円 |
２．権利不行使による失効に伴い、利益として計上した金額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
4,104千円 |
2,010千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成24年 |
平成25年 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員275名 |
当社従業員274名 |
|
株式の種類別ストック・オプションの付与数 |
普通株式109,800株 |
普通株式122,000株 |
|
付与日 |
平成24年６月１日 |
平成25年７月１日 |
|
権利確定条件 |
当社と当該対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成26年７月１日～ |
平成27年８月１日～ |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
平成24年 ストック・オプション |
平成25年 |
|
決議年月日 |
平成24年４月27日 |
平成25年５月31日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
70,300 |
107,800 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
18,200 |
1,600 |
|
失効 |
52,100 |
5,300 |
|
未行使残 |
― |
100,900 |
② 単価情報
|
|
平成24年 ストック・オプション |
平成25年 |
|
権利行使価格（円） |
557 |
646 |
|
行使時平均株価（円） |
693.00 |
702.67 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
33 |
55 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
52,040千円 |
|
28,946千円 |
|
未払社会保険料 |
8,181千円 |
|
4,454千円 |
|
未払事業税 |
8,825千円 |
|
1,103千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
81,265千円 |
|
81,706千円 |
|
繰越欠損金 |
30,468千円 |
|
35,458千円 |
|
投資有価証券評価損 |
7,547千円 |
|
7,172千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
―千円 |
|
25,028千円 |
|
その他 |
43,423千円 |
|
50,736千円 |
|
繰延税金資産小計 |
231,751千円 |
|
234,607千円 |
|
評価性引当額 |
△119,297千円 |
|
△115,250千円 |
|
繰延税金資産合計 |
112,454千円 |
|
119,356千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△15,388千円 |
|
△8,563千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,705千円 |
|
―千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△22,093千円 |
|
△8,563千円 |
|
繰延税金資産純額 |
90,360千円 |
|
110,792千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
90,239千円 |
|
67,244千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
8,669千円 |
|
43,547千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△8,548千円 |
|
―千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.0％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久差異項目 |
3.0％ |
5.3％ |
|
住民税均等割 |
1.5％ |
5.8％ |
|
持分法に伴う投資損益 |
1.9％ |
2.8％ |
|
持分変動損益 |
△0.7％ |
―％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の税額修正 |
0.8％ |
2.2％ |
|
海外子会社に係る税率差異 |
△0.3％ |
△0.8％ |
|
評価性引当額の増加(△は減少) |
0.1％ |
△1.1％ |
|
その他 |
△0.5％ |
△1.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
41.4％ |
46.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年９月１日に開始する連結会計年度から平成29年９月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,783千円減少し、法人税等調整額が3,815千円、その他有価証券評価差額金が967千円、それぞれ増加しております。
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、京都府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。なお、その一部については当社が使用しているため、下記開示にあたっては賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２. 賃貸等不動産の時価等に関する事項
|
|
|
(単位：千円) |
||
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
||
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
372,842 |
365,989 |
|
期中増減額 |
△6,852 |
△2,037 |
||
|
期末残高 |
365,989 |
363,952 |
||
|
期末時価 |
|
437,520 |
484,000 |
|
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末時価は、主として不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
３. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、前連結会計年度は16,911千円、当連結会計年度は17,404千円の各利益となっております。
なお、賃貸収益は営業外損益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。