１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
８年～42年 |
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工具、器具及び備品 |
３年～15年 |
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) 投資不動産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
８年～42年 |
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度は、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額は、固定資産の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の契約
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
23,783千円 |
23,783千円 |
※２ 関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
775千円 |
377千円 |
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短期金銭債務 |
12,944千円 |
4,744千円 |
※１ 関係会社との取引
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前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
25,507千円 |
899千円 |
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外注費 |
193,682千円 |
141,089千円 |
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その他 |
1,447千円 |
5,752千円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
18,813千円 |
20,965千円 |
※２ 主要な販売費及び一般管理費は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当事業年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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法定福利費 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
|
千円 |
なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。
子会社及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認めれられる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度末 (平成27年８月31日) |
当事業年度末 (平成28年８月31日) |
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(1) 子会社株式 |
153,146 |
72,954 |
|
(2) 関連会社株式 |
― |
― |
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計 |
153,146 |
72,954 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
49,176千円 |
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27,143千円 |
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未払社会保険料 |
8,181千円 |
|
4,454千円 |
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未払事業税 |
8,377千円 |
|
833千円 |
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関係会社出資金評価損 |
37,727千円 |
|
35,852千円 |
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関係会社株式評価損 |
53,019千円 |
|
74,923千円 |
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役員退職慰労引当金 |
81,265千円 |
|
81,706千円 |
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投資有価証券評価損 |
7,547千円 |
|
7,172千円 |
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貸倒引当金 |
35,025千円 |
|
49,666千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
―千円 |
|
25,028千円 |
|
その他 |
34,753千円 |
|
44,657千円 |
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繰延税金資産小計 |
315,074千円 |
|
351,438千円 |
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評価性引当額 |
△214,600千円 |
|
△240,234千円 |
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繰延税金資産合計 |
100,473千円 |
|
111,203千円 |
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繰延税金負債 |
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前払年金費用 |
△22,969千円 |
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△21,246千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△6,705千円 |
|
―千円 |
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繰延税金負債合計 |
△29,675千円 |
|
△21,246千円 |
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繰延税金資産純額 |
70,798千円 |
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89,956千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.6％ |
33.0％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
3.2％ |
42.1％ |
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住民税均等割 |
1.5％ |
45.2％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の税額修正 |
0.7％ |
19.4％ |
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評価性引当額の増加(△は減少) |
1.0％ |
174.3％ |
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その他 |
△0.1％ |
△6.6％ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
41.9％ |
307.4％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成28年９月１日に開始する事業年度から平成29年９月１日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の額を控除した金額）が5,332千円減少し、法人税等調整額が4,364千円、その他有価証券評価差額金が967千円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。