また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の家庭用ゲーム業界におきましては、「プレイステーション４」が全世界累計実売台数4,000万台を突破したほか（株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント発表）、家庭用ゲーム機メーカーが新型ゲーム機の発売を発表するなど、明るい動きが見られました。モバイル業界におきましては、大手家庭用ゲームソフトメーカーが自社の有力コンテンツをスマートフォンゲーム市場に積極的に展開し、人気を博すなど競争が過熱している中、新たに家庭用ゲーム機メーカーがスマートフォン向けアプリの配信を開始し、また異業種からの参入が相次ぐなど、さらなる競争激化が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度から開始した中期経営計画（平成28年度～平成30年度）に基づく経営方針のもと、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、重点施策に取り組む中、当第３四半期連結累計期間の業績は、ゲームソフト開発事業において一部の据置型ゲーム機向けの大型案件が顧客による仕様の変更・追加に伴って第４四半期以降に納期変更となったこと、スマートフォン向け大型ゲームの開発案件において、開発初期段階で実施した作業の成果物を開発中盤以降に大きく改修する必要が生じ、当該開発案件の対応に多数の要員を追加投入した影響などにより、新規案件への受注体制が滞り、受注に至らなかった案件が発生したこと、東南アジア向けコンテンツ配信事業において当初想定していた時期にコンテンツの配信を行うことができず、売上を計上できなかったことから、売上高は30億64百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
利益面につきましては、前年同四半期に比べて売上高が減少したことや前述のスマートフォン向け大型ゲームの影響による損失額を原価に計上したことに伴って、売上総利益が減少した結果、営業利益は１億36百万円（前年同四半期比48.2％減）となりました。また、前年同四半期に計上した為替差益などの営業外収益が減少したことに加え、為替相場の変動により、当社が保有・運用する外貨建資産の評価損や為替差損などを想定以上に計上した結果、経常利益は96百万円（前年同四半期比77.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同四半期比92.3％減）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け13タイトル、パソコン向け２タイトル、携帯端末向け11タイトルの合計26タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①ゲームソフト開発事業
ゲームソフト開発事業におきましては、開発条件の良い案件や有力タイトルの引き合いなど受注環境が良好に推移する中、前述のとおり据置型ゲーム機向けの大型案件の試作版が顧客による仕様の変更・追加に伴う契約条件の変更により、本開発版として第４四半期に納期が変更となったことやスマートフォン向け大型ゲームの対応に多数の要員を投入したことから、予定していた引き合い案件に関して要員を確保することができず、残る人員体制では受注することができなかった結果、開発売上は18億８百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、過年度に開発完了したニンテンドー３ＤＳ向けタイトルや当連結会計年度に開発完了した大型のマルチプラットフォーム向けタイトルが好調に推移した結果、50百万円となりました。
この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は18億58百万円（前年同四半期比25.2％減）となりました。また、前述のスマートフォン向け大型ゲームの影響により、営業利益は52百万円（前年同四半期比84.9％減）となりました。
今回のスマートフォン向け大型ゲームの開発案件につきましては、多数の要員を投入して改修にあたった結果、現時点において既に収束しております。
本案件は、業務内容の詳細な把握が不足していたことに起因する一過性のものであり、既に社内において原因となった開発体制や開発プロセスの問題点への対策を講じ、今後の再発防止に向けて品質管理体制の強化を実施しました。本案件の反省を活かしつつ、開発業務の高度化・大型化や運営業務の複雑化・多様化によって、業界全体でコンテンツ開発や運営に必要な人材が不足する状況を好機として捉え、中期経営計画の目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。
②モバイル開発事業
モバイル開発事業におきましては、スマートフォン向けコンテンツの旺盛な開発需要を背景に、前期に受注したスマートフォン向け大型案件を計画通り完了できたことに加え、過年度に開発を完了したコンテンツの一部の追加開発案件に関して、当初より開発費が増額となった結果、開発売上は３億81百万円となりました。
運営売上につきましては、既存の案件が概ね順調に推移するとともに、第２四半期から運営業務を開始した大型のスマートフォン向け案件が順調に推移したから、４億12百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、スマートフォン向けコンテンツ及びパソコン向けＳＮＳのロイヤリティ売上が好調に推移した結果、１億18百万円となりました。
この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は９億12百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は２億36百万円（前年同四半期比76.2％増）となりました。
③その他事業
その他事業におきましては、パソコン向けアバター制作業務が概ね計画通りに推移するとともに、ロボット関連のアプリ開発が当初の予定よりも前倒しで完了した結果、開発売上は１億86百万円となりました。
運営売上につきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズが展開するスマートフォン向けコンテンツ配信サービスにおいて、音楽及びエンターテイメント業界で採用実績を拡大したほか、コンビニエンスストアでの販路拡大など新たな取り組みにも注力した結果、49百万円となりました。
ロイヤリティ売上につきましては、前述のとおり東南アジア向けコンテンツ配信事業の進展に遅れが生じたことなどから、57百万円となりました。
この結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は２億93百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業においては、クライアントの有力ＩＰを用いたスマートフォン向けコンテンツの配信を開始するなど一定の進展が見られたものの、こうした新規事業の推進にかかる先行費用が継続して発生していることから、営業損失１億52百万円（前年同四半期は営業損失２億19百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して３億11百万円減少し、70億31百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券や仕掛品が増加したものの、現金及び預金、売掛金、繰延税金資産などが減少したことにより、流動資産が２億24百万円減少しております。また、繰延税金資産などの増加があったものの、償却による有形固定資産及びソフトウェアの減少や投資有価証券などが減少したことにより、固定資産が86百万円減少しております。
負債につきましては、前受金、役員退職慰労引当金などが増加したものの、買掛金、未払法人税等、賞与引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して84百万円減少し、13億14百万円となりました。
純資産につきましては、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の減少などがあったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の変動などにより、前連結会計年度末と比較して２億27百万円減少し、57億17百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,354千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。