また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、「プレイステーション4（プレイステーション4 Proを含む）」が全世界累計実売台数5,000万台を突破したほか（株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント発表）、任天堂株式会社から新型ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」に関する情報が一部公開されるなど明るい動きが見られました。一方で、大手ゲームメーカーが自社の有力コンテンツをスマートフォンゲーム市場に積極的に展開し、人気を博すなど活発な動きが見られました。さらに、ARやVRを活用した多くのコンテンツが登場するなど新たなゲーム体験の広がりに伴い、ゲーム市場の活性化が期待される状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは平成28年８月期よりスタートした中期経営計画の２年目を迎え、「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の拡充」の重点施策に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度と同様に顧客と取り決めた開発スケジュールの関係上、売上の計上時期が第２四半期以降に集中していることから、売上高５億60百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業損失92百万円（前年同四半期は営業損失１億30百万円）、経常損失42百万円（前年同四半期は経常損失１億７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、パソコン向け１タイトル、携帯端末向け２タイトルの合計３タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細については、「４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、子会社の東星軟件（杭州）有限公司におきまして、欧米の海外クライアントを中心に受注が伸びなかった影響により、１億77百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、スマートフォン向けゲームの大型化・高度化を背景として開発売上が伸長した結果、３億13百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。
この結果、当事業の売上高は４億90百万円（前年同四半期比2.6％増）、営業損失５百万円（前年同四半期は営業損失59百万円）となりました。
②その他事業
当事業におきましては、東南アジア向けコンテンツ配信事業やSI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業やパソコン向けアバター制作業務などの新規事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、前連結会計年度に引き続きSI事業においてスマート家電専用アプリの開発が好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は70百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。なお、東南アジア向けコンテンツ配信事業におきまして、事業戦略の見直しに伴い、たな卸資産の費用処理を行ったことにより、一時的に費用がかさんだことから、営業損失87百万円（前年同四半期は営業損失70百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して２億79百万円増加し、68億25百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金、有価証券などが減少した一方で、現金及び預金、仕掛品などが増加したことにより流動資産が２億49百万円増加しております。また、償却による有形固定資産の減少などがあったものの、投資有価証券などの増加により固定資産が29百万円増加しております。
負債につきましては、未払法人税等、賞与引当金、役員退職慰労引当金が減少したものの、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して３億83百万円増加し、11億83百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して１億４百万円減少し、56億41百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,081千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。