(追加情報)
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当第1四半期連結累計期間 |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
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減価償却費 |
24,133千円 |
19,016千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月26日 |
普通株式 |
93,362 |
12.50 |
平成27年8月31日 |
平成27年11月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月29日 |
普通株式 |
93,609 |
12.50 |
平成28年8月31日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 (注)2 |
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デジタルエンタ |
その他事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
(注)1 売上高の調整額△13,699千円はセグメント間取引の消去の額であります。
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 (注)2 |
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デジタルエンタ |
その他事業 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
(注)1 売上高の調整額△9,948千円はセグメント間取引の消去の額であります。
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、近年のゲーム市場の動向を鑑み、「ゲームソフト開発事業」と「モバイル開発事業」の親和性が高まってきたことに適切に対応するため、平成28年9月1日付けで組織変更を実施したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を見直しております。具体的には、従来の「ゲームソフト開発事業」及び「モバイル開発事業」を統合し、新たに「デジタルエンタテインメント事業」とし、報告セグメントを従来の「ゲームソフト開発事業」、「モバイル開発事業」及び「その他事業」の3区分から、「デジタルエンタテインメント事業」及び「その他事業」の2区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年9月1日 至 平成28年11月30日) |
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1株当たり四半期純損失 |
12円19銭 |
6円97銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△91,073 |
△52,177 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△91,073 |
△52,177 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
7,469 |
7,489 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。