また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、「プレイステーション4」が全世界累計実売台数6,000万台を突破したほか（株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント発表）、「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」が好調な売れ行きを見せるとともに、米マイクロソフトも新型ゲーム機「Xbox One X」を平成29年11月に発売すると発表するなど明るい動きが見られました。また、多くのVR体験施設が登場するなど新たなゲーム体験の広がりに伴い、ゲーム市場の活性化が期待される状況となりました。一方で、スマートフォンゲーム市場は、大手ゲームメーカーによる有力コンテンツの積極的な展開などにより成熟化が進み、ユーザー獲得に向けた競争激化がより進行する状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは平成28年８月期よりスタートした中期経営計画の２年目を迎え、「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の拡充」の重点施策に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、スマートフォン向けゲームの開発依頼の増加に伴い、モバイルコンテンツ関連の売上が大幅に伸長したものの、前年同四半期に比べて家庭用ゲームソフトの大型タイトルの開発完了が少なかったことなどにより、売上高は27億72百万円（前年同四半期比9.5％減）となりました。
利益面につきましては、開発費の一部を当社が負担し、当該費用をロイヤリティ売上で回収するレベニューシェアモデルを採用した家庭用ゲーム機向け大型案件のロイヤリティ売上が想定を下回った結果、営業利益39百万円（前年同四半期比70.9％減）となりました。一方で、円安の進行に伴って当社が保有・運用する外貨建資産の運用益や為替差益を想定以上に計上した結果、経常利益は１億30百万円（前年同四半期比35.1％増）となりました。また、特別損失に投資有価証券評価損１億16百万円を計上したことや税金費用の負担が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け５タイトル、パソコン向け４タイトル、携帯端末向け６タイトルの合計15タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細については、「第４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、前年同四半期に比べて家庭用ゲームソフトの大型タイトルの開発完了が少なかった影響により、９億74百万円（前年同四半期比37.1％減）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、スマートフォン向けゲームの大型化・高度化を背景として開発売上が伸長した結果、13億18百万円（前年同四半期比43.2％増）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、規制強化の影響により引き続き厳しい受注環境が続いた結果、２億24百万円（前年同四半期比25.6％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は25億17百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。なお、前述のとおり家庭用ゲーム機向け大型案件のロイヤリティ売上の影響により、営業利益は２億１百万円（前年同四半期比30.4％減）となりました。
②その他事業
当事業におきましては、東南アジア向けコンテンツ配信事業やSI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業やパソコン向けアバター制作業務などの新規事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、前連結会計年度に引き続きSI事業においてスマート家電専用アプリの開発が好調に推移した一方で、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズにおいてパソコン向けアバター制作業務を中心に開発売上が低調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は２億55百万円（前年同四半期比12.8％減）となりました。また、東南アジア向けコンテンツ配信事業におきまして、事業戦略の見直しに伴い、たな卸資産の費用処理を行ったことにより、一時的に費用がかさんだことから、営業損失１億61百万円（前年同四半期は営業損失１億52百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して１億17百万円増加し、66億62百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金、有価証券などが減少した一方で、現金及び預金、仕掛品などが増加したことにより、流動資産が１億85百万円増加しております。また、繰延税金資産の増加があったものの、償却による有形固定資産及びソフトウェアの減少、投資有価証券などの減少により、固定資産が67百万円減少しております。
負債につきましては、買掛金、未払法人税等などが減少したものの、前受金、賞与引当金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して２億22百万円増加し、10億22百万円となりました。
純資産につきましては、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の減少などがあったものの、配当金の支払いによる利益剰余金の減少やその他有価証券評価差額金の変動などにより、前連結会計年度末と比較して１億５百万円減少し、56億39百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は3,168千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。