また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、地政学的なリスクの高まりや金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、「プレイステーション4」の普及拡大が続く中、「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」が全世界累計販売台数1,300万台を突破するなど（任天堂株式会社発表）、明るい動きが見られました。また、海外で人気上昇中の「eスポーツ」（エレクトロニック・スポーツ）が2022年の「アジア競技大会」の正式競技に採用されるなど、ゲーム市場の拡大が期待される状況となりました。一方で、スマートフォンゲーム市場は、国内の成長率に鈍化が見られるものの、海外を中心に今後も拡大していくものと思われます。そういった中、有力なIP（知的財産）を活用した品質の高いコンテンツを供給するため、開発費、運営費及びプロモーション費用が増加するなど、ユーザー獲得に向けた競争がより激化する状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは「サービス業務の拡大」、「グローバル化の推進」、「サービス分野の拡大」及び「収益基盤の拡充」の４つの成長戦略の推進に取り組み、中長期的な企業価値と資本効率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、複数のスマートフォン向けゲームにおいて運営業務を着実に遂行したことなどにより、売上高は18億89百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
利益面につきましては、売上高が増加したことに加え、前年同期には開発費の一部を当社が負担し、当該費用をロイヤリティ売上で回収するビジネスモデルを採用した案件があったものの、当第２四半期連結累計期間にはそういった案件がなかったことから、売上総利益が大幅に伸長し、営業利益91百万円（前年同期は営業損失54百万円）、経常利益１億12百万円（前年同期比327.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失90百万円）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け１タイトル、パソコン向け１タイトル、携帯端末向け８タイトルの合計10タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、スマートフォン向けゲームの開発依頼の増加に伴い、適切な人員配置を行うべく、モバイルコンテンツ関連に多くの開発人員を投入した結果、４億60百万円（前年同期比38.6％減）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、複数のスマートフォン向けゲームにおいて運営業務を着実に遂行し、運営売上が大幅に伸長した結果、10億67百万円（前年同期比71.9％増）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、規制強化の影響により引き続き厳しい受注環境が続いたものの、２億16百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
この結果、当事業の売上高は17億44百万円（前年同期比10.5％増）となりました。なお、前述のとおり当第２四半期連結累計期間には開発費の一部を当社が負担し、当該費用をロイヤリティ売上で回収するビジネスモデルを採用した案件がなかったことから、営業利益は１億43百万円（前年同期比114.7％増）となりました。
②その他事業
当事業におきましては、東南アジア向けコンテンツ配信事業やSI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業やパソコン向けアバター制作業務などの新規事業を展開しております。
子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズにおいて、新規案件の受注が低調に推移した結果、当事業の売上高は１億44百万円（前年同期比13.6％減）となりました。なお、事業戦略の見直しに伴い、東南アジア向けコンテンツ配信事業における先行投資の費用が大幅に減少したことで赤字幅が縮小し、営業損失52百万円（前年同期は営業損失１億21百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、67億62百万円となりました。資産の部におきましては、仕掛品などが増加した一方で、現金及び預金、売掛金、有価証券、繰延税金資産などが減少したことにより流動資産が２億62百万円減少しております。また、投資有価証券などの減少があったものの、投資不動産などの増加により固定資産が２億35百万円増加しております。
負債につきましては、買掛金、賞与引当金などが減少したものの、未払法人税等、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して24百万円増加し、９億11百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴って利益剰余金が減少したことやその他有価証券評価差額金が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して52百万円減少し、58億50百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億４百万円減少し、11億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、１億90百万円(前年同期は４億69百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上額１億７百万円、減価償却費38百万円、売上債権の減少額２億64百万円、前受金の増加額85百万円などの収入があった一方で、賞与引当金の減少額56百万円、たな卸資産の増加額２億24百万円などの支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億93百万円(前年同期は２億20百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、有価証券の償還による収入１億８百万円、投資有価証券の償還による収入１億12百万円などの収入があった一方で、定期預金の増加額１億10百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出53百万円、投資不動産の取得による支出３億25百万円などの支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、95百万円(前年同期は92百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額95百万円があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,135千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。