第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
決算年月
|
2015年８月
|
2016年８月
|
2017年８月
|
2018年８月
|
2019年８月
|
売上高
|
(千円)
|
5,580,207
|
4,874,344
|
4,705,572
|
4,517,848
|
5,352,885
|
経常利益
|
(千円)
|
675,548
|
200,406
|
406,402
|
267,851
|
404,609
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
416,081
|
93,004
|
209,500
|
188,423
|
250,017
|
包括利益
|
(千円)
|
442,286
|
△21,087
|
285,704
|
186,297
|
223,610
|
純資産額
|
(千円)
|
5,944,612
|
5,745,846
|
5,902,552
|
5,898,843
|
5,943,815
|
総資産額
|
(千円)
|
7,342,846
|
6,545,721
|
6,789,361
|
6,914,891
|
7,238,303
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
792.52
|
763.87
|
775.79
|
775.47
|
780.70
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
55.85
|
12.44
|
27.91
|
24.86
|
32.98
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
55.55
|
12.42
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
80.6
|
87.4
|
86.6
|
85.0
|
81.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.2
|
1.6
|
3.6
|
3.2
|
4.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.1
|
53.1
|
84.8
|
40.8
|
24.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
571,676
|
127,483
|
447,439
|
266,924
|
△323,601
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△78,281
|
△425,328
|
192,892
|
△472,019
|
248,258
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△172,475
|
△175,493
|
△128,385
|
△189,353
|
△189,609
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
1,305,035
|
778,083
|
1,306,532
|
920,550
|
645,045
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
618
|
583
|
610
|
590
|
586
|
(58)
|
(51)
|
(22)
|
(19)
|
(16)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第36期
|
第37期
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
決算年月
|
2015年８月
|
2016年８月
|
2017年８月
|
2018年８月
|
2019年８月
|
売上高
|
(千円)
|
5,133,914
|
4,401,809
|
4,378,821
|
4,271,779
|
5,048,997
|
経常利益
|
(千円)
|
661,555
|
125,688
|
382,257
|
303,668
|
429,968
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
390,107
|
△46,587
|
195,607
|
225,895
|
277,964
|
資本金
|
(千円)
|
967,000
|
967,000
|
967,000
|
967,000
|
967,000
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
7,763
|
7,763
|
7,763
|
7,763
|
7,763
|
純資産額
|
(千円)
|
5,891,871
|
5,589,201
|
5,721,245
|
5,742,723
|
5,824,076
|
総資産額
|
(千円)
|
7,212,487
|
6,328,870
|
6,569,701
|
6,742,688
|
7,092,292
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
787.74
|
745.61
|
754.73
|
757.59
|
766.88
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
25.00
|
25.00
|
25.00
|
25.00
|
25.00
|
(12.50)
|
(12.50)
|
(12.50)
|
(12.50)
|
(12.50)
|
１株当たり当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(円)
|
52.36
|
△6.23
|
26.06
|
29.80
|
36.67
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
52.08
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
81.6
|
88.2
|
87.1
|
85.2
|
82.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.8
|
△0.8
|
3.5
|
3.9
|
4.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
15.1
|
△105.9
|
90.8
|
34.0
|
22.1
|
配当性向
|
(％)
|
47.7
|
△401.2
|
95.9
|
83.9
|
68.2
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
496
|
477
|
499
|
494
|
495
|
(58)
|
(51)
|
(20)
|
(18)
|
(15)
|
株主総利回り
|
(％)
|
111.0
|
96.7
|
332.6
|
151.6
|
127.5
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(122.5)
|
(108.2)
|
(134.6)
|
(147.4)
|
(131.5)
|
最高株価
|
(円)
|
939
|
866
|
2,983
|
3,245
|
1,107
|
最低株価
|
(円)
|
684
|
629
|
646
|
959
|
673
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1979年11月
|
株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。
|
1980年９月
|
アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。
|
1981年３月
|
海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。
|
1983年４月
|
家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。
|
1984年４月
|
ファミコン用ソフトの開発に着手。
|
1985年４月
|
教育用ソフトの開発に着手。
|
1986年５月
|
京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。
|
1987年４月
|
イベント用ソフトの開発を開始。
|
1988年４月
|
業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。
|
1988年７月
|
本社（現 山崎開発センター）新社屋を完成。
|
1990年４月
|
任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。
|
1993年11月
|
優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。
|
1994年２月
|
マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。
|
1999年１月
|
事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。
|
1999年８月
|
大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。
|
1999年10月
|
情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。
|
2000年１月
|
「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。
|
2000年９月
|
東京証券取引所第二部に上場。
|
2001年３月
|
中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現 連結子会社)を設立。
|
2001年８月
|
東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。
|
2002年９月
|
顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現 東京開発センター）を開設。
|
2003年３月
|
欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を設立。
|
2004年10月
|
コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現 連結子会社）を設立。
|
2006年12月
|
高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。
|
2007年４月
|
顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（現 札幌開発センター）を開設。
|
2009年11月
|
顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。
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2010年２月
|
市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。
作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。
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2012年８月
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経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。
|
2013年６月
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営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。
東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」（現 連結子会社）を設立。
|
2013年８月
|
経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。
事業としては、「縁の下の力持ち」を経営戦術の基本に掲げ、ゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を中心に、顧客サポートを行っております。
当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
セグメント
|
国名
|
会社名
|
主要な事業内容
|
デジタル
エンタテインメント事業
|
日本
|
株式会社トーセ
|
ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託
|
中国
|
東星軟件（杭州）有限公司
|
ゲーム、モバイルコンテンツの開発
|
フィリピン
|
TOSE PHILIPPINES, INC.
|
ゲーム・モバイルコンテンツの開発
|
その他事業
|
日本
|
株式会社トーセ
|
ＳＩ事業などの新規事業
|
株式会社フォネックス・
コミュニケーションズ
|
コンテンツの企画・開発・運営
|
家庭用カラオケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業などの新規事業
|
以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
|
主要な事業の内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
東星軟件(杭州)有限公司
|
中国杭州市
|
1,620千US$
|
ゲーム、モバイルコンテンツの開発
|
100.0
|
当社からゲームソフト等の開発を受託 役員の兼任３名 従業員の兼任２名
|
株式会社フォネックス・
コミュニケーションズ
|
東京都渋谷区
|
33,000千円
|
コンテンツの企画・開発・運営
|
90.0
|
デザイン製作の一部を当社へ委託 従業員の兼任２名
|
TOSE PHILIPPINES, INC.
|
フィリピン共和国マニラ市
|
30,500千ペソ
|
ゲーム、モバイルコンテンツの開発
|
100.0
|
主としてゲーム・モバイルコンテンツの開発を当社より受託 当社が長期貸付 役員の兼任２名 従業員の兼任１名
|
(注) １ 上記のうち、東星軟件(杭州)有限公司は特定子会社であります。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年８月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
デジタルエンタテインメント事業
|
519
|
(9)
|
その他事業
|
16
|
(1)
|
全社(共通)
|
51
|
(6)
|
合計
|
586
|
(16)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
(2) 提出会社の状況
2019年８月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
495
|
(15)
|
32.2
|
8.1
|
3,855
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
デジタルエンタテインメント事業
|
437
|
(9)
|
その他事業
|
7
|
(－)
|
全社(共通)
|
51
|
(6)
|
合計
|
495
|
(15)
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
