第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資の内訳は次のとおりであります。これらの資金はいずれも自己資金により賄っております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

セグメントの名称

設備投資額(千円)

設備内容

デジタルエンタテインメント事業

22,088

開発用機器、サーバー等

その他事業

13,290

開発用機器、サーバー等

全社

29,230

提出会社の本社ビル等

合計

64,608

 

(注) 1 設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年8月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

工具器具
備品

土地
(面積㎡)

その他

合計

京都本社
(京都市下京区)

デジタルエンタテインメント事業

その他事業

全社資産

開発業務設備、
管理業務設備

246,134

17,864

383,062

(595.88)

61,378

708,440

67

(6)

山崎開発センター
(京都府乙訓郡大山崎町)

デジタルエンタテインメント事業

開発業務設備

27,896

661

78,121

(306.49)

715

107,393

120

(―)

西大路開発センター
(京都市右京区)

デジタルエンタテインメント事業

開発業務設備

237,737

798

230,009

(1,010.33)

806

469,352

189

(9)

東京開発センター
(東京都渋谷区)

デジタルエンタテインメント事業

全社資産

開発業務設備、
管理業務設備

279

3,762

310

4,352

56

(―)

札幌開発センター
(札幌市中央区)

デジタルエンタテインメント事業

開発業務設備

48

377

101

527

14

(―)

長岡京開発センター、
長岡京トーセビル
(京都府長岡京市)

デジタルエンタテインメント事業

全社資産

開発業務設備、
賃貸設備

229,470

2,095

481,409

(2,185.31)

176

713,151

49

(―)

 

(注) 1 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

2 帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、船舶、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

3 賃貸設備は貸借対照表上投資不動産として表示しております。

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

5 現在休止中の重要な設備はありません。

6 上記の他、主な賃借設備は次のとおりであります。

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

床面積
(面積㎡)

年間賃借料
(千円)

山崎開発センター
(京都府乙訓郡大山崎町)

デジタルエンタテインメント事業

開発業務設備

2,056.80

41,400

東京開発センター
(東京都渋谷区)

デジタルエンタテインメント事業

全社資産

開発業務設備、
管理業務設備

429.79

34,440

札幌開発センター
(札幌市中央区)

デジタルエンタテインメント事業

開発業務設備

137.88

3,402

 

 

(2) 国内子会社

2019年6月30日現在

会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

工具器具
備品

土地
(面積㎡)

その他

合計

㈱フォネックス・コミュニケーションズ
(東京都渋谷区)

その他事業

開発業務設備

192

922

6,279

7,395

9

(1)

 

(注) 1 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

2 帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 現在休止中の重要な設備はありません。

5 上記の他、主な賃借設備は次のとおりであります。

会社名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

床面積
(面積㎡)

年間賃借料
(千円)

㈱フォネックス・コミュニケーションズ
(東京都渋谷区)

その他事業

開発業務設備

157.69

12,600

 

 

(3) 海外子会社

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。