また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、９月に国内最大級のゲームイベント「東京ゲームショウ2018」が開催され、会期４日間の総来場者数は歴代最多、過去最大規模の企業・団体が出展し、家庭用ゲーム、スマートフォン、パソコンなど、さまざまなプラットフォームに向けた幅広いジャンルの新作タイトルやサービスが発表されました。とりわけ、eスポーツの大型ステージ企画「e-Sports X（クロス）」には、国内だけでなく海外からの来場者や報道関係者が詰めかけ、大きな注目を集めました。
このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、新たに策定した中期経営ビジョンに基づき、重点施策として３つの組織戦略と２つの事業戦略への取り組みを開始しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」向けの開発売上が伸長したことなどにより、売上高は８億52百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
利益面につきましては、一般管理費が増加したことなどにより、営業損失58百万円（前年同期は営業損失47百万円）、経常損失35百万円（前年同期は経常損失36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け１タイトル、パソコン向け２タイトル、スマートフォン向け２タイトルの合計５タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細については、「４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、「Nintendo Switch」向けの開発売上が伸長した結果、３億43百万円（前年同期比155.0％増）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、複数のスマートフォン向けゲームにおいて運営業務を着実に遂行し、運営売上が伸長したものの、前年同四半期に比べて開発売上が減少したことにより、３億93百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、規制強化の影響により引き続き厳しい受注環境が続くことが予想される中、適切な人員配置を行うべく、ゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に多くの開発人員を投入した結果、31百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は７億68百万円（前年同期比14.5％増）、営業損失26百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。
②その他事業
当事業におきましては、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業などの新規事業を展開しております。
当第１四半期連結会計期間におきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズにてコンサート事業を開始した結果、当事業の売上高は84百万円（前年同期比81.5％増）となったものの、コンサート事業に係る費用が売上を大きく上回ったことから、営業損失31百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して１億81百万円減少し、67億33百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券、仕掛品などが増加した一方で、現金及び預金、売掛金などが減少したことにより、流動資産が３億95百万円減少しております。また、投資有価証券などの増加により、固定資産が２億13百万円増加しております。
負債につきましては、買掛金などが増加したものの、未払法人税等、前受金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して50百万円減少し、９億65百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して１億31百万円減少し、57億67百万円となりました
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は779千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。