また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が見られたものの、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速など、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、年末商戦を中心に「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」、「プレイステーション4」の販売が好調に推移するとともに、有力タイトルがミリオンセラーとなるなど、活況を呈しました。また、Google社がクラウドゲームプラットフォーム「STADIA（ステイディア）」を発表するなど、ゲーム市場の拡大に期待が高まる状況となりました。一方で、世界のモバイルゲーム市場は、2018年には市場規模が前年比103.4％の約７兆円に達する（「ファミ通モバイルゲーム白書2019」調べ）など、拡大傾向が継続しております。
このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、新たに策定した中期経営ビジョンに基づき、重点施策として３つの組織戦略と２つの事業戦略への取り組みを開始しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17億90百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業損失４百万円（前年同期は営業利益91百万円）、経常利益25百万円（前年同期比77.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円（前年同期比97.9％減）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機向け２タイトル、パソコン向け３タイトル、スマートフォン向け６タイトルの合計11タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細については、「４経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、「Nintendo Switch」向けの開発売上が伸長した結果、５億99百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、一部のスマートフォン向けゲームにおいてロイヤリティ売上が伸長したものの、前年同四半期に比べて運営売上が減少したことにより、９億87百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、規制強化の影響により引き続き厳しい受注環境が続くことが予想される中、適切な人員配置を行うべく、ゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に多くの開発人員を投入した結果、44百万円（前年同期比79.6％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は16億30百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益26百万円（前年同期比66.1％減）となりました。
②その他事業
当事業におきましては、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業などの新規事業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズにてクレーンゲーム事業のロイヤリティ売上が好調に推移した結果、当事業の売上高は１億59百万円（前年同期比12.8％増）となったものの、当連結会計年度より開始したコンサート事業に係る費用が売上を大きく上回ったことから、営業損失31百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して７百万円減少し、69億７百万円となりました。資産の部におきましては、有価証券、仕掛品などが増加した一方で、現金及び預金、売掛金などが減少したことにより、流動資産が２億99百万円減少しております。また、投資有価証券などの増加により、固定資産が２億92百万円増加しております。
負債につきましては、未払法人税等、賞与引当金などが減少したものの、買掛金、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して88百万円増加し、11億４百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して95百万円減少し、58億３百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して２億43百万円減少し、６億76百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、30百万円(前年同期は１億90百万円の資金獲得)となりました。主な内訳は、売上債権の減少額３億31百万円、前受金の増加額２億39百万円、減価償却費42百万円などの収入があった一方で、たな卸資産の増加額５億５百万円、法人税等の支払額１億37百万円などの支出があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、１億17百万円(前年同期は２億93百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、定期預金の減少額２億40百万円などの収入があった一方で、投資有価証券の取得による支出３億２百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円などの支出があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、94百万円(前年同期は95百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額94百万円などがあったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,637千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。