【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「デジタルエンタテインメント事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デジタルエンタテインメント事業」は、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。「その他事業」は、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、新規事業の創出に取り組んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、共用資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
(単位：千円)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△86,836千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の4,079,453千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の11,824千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の29,230千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
(単位：千円)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の△81,448千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
(2) セグメント資産の3,995,553千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の11,957千円は、投資不動産及び管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の11,810千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の78％を直接所有しております。
※２ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
※３ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。
※４ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の78％を直接所有しております。
※２ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
※３ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。
※４ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 連結子会社である株式会社フォネックス・コミュニケーションズの事業所を賃借しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な資料を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 連結子会社である株式会社フォネックス・コミュニケーションズの事業所を賃借しておりましたが、2019年10月7日付で事務所を移転いたしました。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な資料を参考に決定しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。