当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、Google社が2019年11月19日にクラウドゲームサービス「Stadia」を海外で正式にスタートさせるとともに、任天堂が2019年12月10日に「Nintendo Switch」を中国で発売するなど、ゲーム市場のさらなる拡大に期待が高まる状況となりました。一方で、国内のゲームアプリ市場は、2020年には市場規模が１兆3,000億円に達する（「ファミ通ゲーム白書2019」調べ）と予想されるものの、ここ数年で成熟化が進み、新作タイトルのヒットが難しくなる傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期経営ビジョンに基づき、重点施策として①事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の強化、②積極的な人材投資、③グローバル体制の基盤づくりへの取り組みを開始しました。そういった中、当社グループが開発・運営を担当しているスマホアプリ「うたわれるもの ロストフラグ」（配信元：株式会社アクアプラス）の配信が2019年11月26日にスタートし、200万ダウンロードを突破しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、SI事業において引き続き顧客ロイヤリティの向上に努めたことにより、前期に開発した案件の継続案件の受注が好調に推移し、９億65百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
利益面につきましては、売上原価の低減が図れたことなどにより、営業利益41百万円（前年同期は営業損失58百万円）、経常利益55百万円（前年同期は経常損失35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、スマートフォン向け１タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、大型の運営業務が終了したことに伴い、前年同期に比べて運営売上が減少したことなどが影響した結果、１億63百万円（前年同期比52.5％減）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、スマートフォン向けの開発売上が好調に推移した結果、５億12百万円（前年同期比30.2％増）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、39百万円（前年同期比27.2％増）となりました。
この結果、当事業の売上高は７億15百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益19百万円（前年同期は営業損失26百万円）となりました。
②その他事業
当事業におきましては、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業など、新規事業の創出に取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間におきましては、上記２.（１）に記載のとおり、SI事業において引き続き顧客ロイヤリティの向上に努めた結果、前期に開発した案件の継続案件の受注が好調に推移したことから、当事業の売上高は２億50百万円（前年同期比196.0％増）、営業利益21百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して３億40百万円減少し、68億98百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、仕掛品などが増加した一方で、売掛金などが減少したことにより、流動資産が３億70百万円減少しております。また、投資有価証券などの増加により、固定資産が30百万円増加しております。
負債につきましては、未払法人税等、前受金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して３億１百万円減少し、９億93百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して38百万円減少し、59億５百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は521千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。