当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今のところ発生しておりませんが、今後新型コロナウイルスの感染拡大による開発スケジュールの変更に伴う売上計上時期のずれや新型コロナウイルスへの対策費用などが発生する可能性もあるため、今後の推移状況を注視してまいります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中、当該感染症が内外経済をさらに下振れさせるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、任天堂の「Nintendo Switch」の累計販売台数が5,000万台を突破したほか(任天堂株式会社発表)、次世代ゲーム機「プレイステーション5」や「Xbox Series X」の詳細が徐々に明らかになるなど、ゲーム市場のさらなる拡大に期待が高まる状況となりました。一方で、世界のモバイルゲーム市場規模は、2019年には7兆円を突破（「ファミ通モバイルゲーム白書2020」調べ）したものの、2018年頃から世界レベルでも成熟化の兆しが見え始め、新作タイトルのヒットが難しくなる傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期経営ビジョンに基づき、重点施策として①事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の強化、②積極的な人材投資、③グローバル体制の基盤づくりへの取り組みを開始しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、デジタルエンタテインメント事業においてスマートフォン向けの開発売上が好調に推移したことやその他事業においてSI事業が引き続き顧客ロイヤリティの向上に努めたことにより、前期に開発した案件の継続案件の受注が好調に推移した結果、21億82百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
利益面につきましては、一部のプロジェクトにおいて開発規模の増大に対して原価の抑制が図れたことや当社グループが開発・運営を担当しているスマホアプリ「うたわれるものロストフラグ」のロイヤリティ売上が好調に推移したことなどにより、営業利益１億12百万円（前年同期は営業損失４百万円）、経常利益１億38百万円（前年同期比約5.4倍）、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円（前年同期比約73.6倍）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機のマルチプラットフォーム向け１タイトル、スマートフォン向け２タイトルとなりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、大型の運営業務が終了したことに伴い、前年同期に比べて運営売上が減少したことなどが影響した結果、４億45百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、上記２．（１）に記載のとおり、スマートフォン向けの開発売上やロイヤリティ売上が好調に推移した結果、12億42百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、パチンコの開発売上が好調に推移した結果、98百万円（前年同期比123.8％増）となりました。
この結果、当事業の売上高は17億85百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益80百万円（前年同期比199.3％増）となりました。
②その他事業
当事業におきましては、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業など、新規事業の創出に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、上記２．（１）に記載のとおり、SI事業において引き続き顧客ロイヤリティの向上に努めた結果、前期に開発した案件の継続案件の受注が好調に推移したことから、当事業の売上高は３億96百万円（前年同期比148.2％増）、営業利益32百万円（前年同期は営業損失31百万円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して３億92百万円減少し、68億45百万円となりました。資産の部におきましては、償還日までの期限が１年以内になった投資有価証券から科目振替えを行った有価証券や仕掛品などが増加したものの、売掛金などが減少したことにより、流動資産が２億29百万円減少しております。なお、償却・除却による固定資産の減少や償還日までの期限が１年以内になった投資有価証券を有価証券へ科目を振替えたことなどにより、固定資産が１億63百万円減少しております。
負債につきましては、未払法人税等、前受金、受注損失引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して３億95百万円減少し、８億98百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、59億46百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億82百万円増加し、８億27百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、２億84百万円(前年同期は30百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加額６億27百万円、前受金の減少額１億９百万円、受注損失引当金の減少額82百万円などの資金の減少があった一方で、売上債権の減少額11億87百万円、税金等調整前四半期純利益１億27百万円などの資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、９百万円(前年同期は１億17百万円の資金使用)となりました。主な内訳は、投資有価証券の償還による収入２億56百万円、定期預金の減少額１億20百万円などの資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出４億25百万円、有価証券の取得による支出56百万円などの資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、94百万円(前年同期は94百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額94百万円があったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,183千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。