当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは従業員とその家族並びにお取引先などの安全を最優先とし、新型コロナウイルスの感染拡大防止に優先的に取り組んでおります。現在のところ業績に大きな影響はございませんが、今後も感染拡大が収束せず、外出自粛などによる国内外経済の停滞が長期にわたる場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費需要の増加や有力タイトルの発売効果に伴い、任天堂の「Nintendo Switch」本体の販売台数が伸びたほか、ソニーが年末商戦期に投入する次世代ゲーム機「プレイステーション5」向けの28タイトルを発表するなど、ゲーム市場のさらなる拡大に期待が高まる状況となりました。一方で、スマホゲーム市場では、5G（第5世代移動通信システム）の商用サービスが開始され、5Gの特長である高速大容量・低遅延などを活用した新たなスマホゲームが登場するなど、今後市場の活性化が期待されます。
このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期経営ビジョンに基づき、重点施策として①事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の強化、②積極的な人材投資、③グローバル体制の基盤づくりへの取り組みを開始しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、デジタルエンタテインメント事業においてスマートフォン向けの開発売上や運営売上が好調に推移したことやその他事業においてSI事業が引き続き顧客ロイヤリティの向上に努めたことにより、既存顧客からの案件が増加した結果、30億56百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
利益面につきましては、増収効果によって売上総利益が伸長したことなどにより、営業利益１億22百万円（前年同期比315.2％増）、経常利益１億44百万円（前年同期比126.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円（前年同期比275.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業におきましては、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、前年に比べて第４四半期に開発売上の計上が集中することに加え、大型の運営業務が終了したことに伴い、前年同期に比べて運営売上が減少したことなどが影響した結果、５億７百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、上記２．（１）に記載のとおり、スマートフォン向けの開発売上や運営売上が好調に推移した結果、18億57百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、一部のパチンコ案件において顧客要望による追加作業が発生し、開発売上が増加した結果、１億58百万円（前年同期比43.7％増）となりました。
なお、開発完了タイトル数は、家庭用ゲーム機のマルチプラットフォーム向け１タイトル、スマートフォン向け２タイトルとなりました。
この結果、当事業の売上高は25億23百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益71百万円（前年同期比90.1％増）となりました。
②その他事業
当事業におきましては、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、コンサート事業やクレーンゲーム事業など、新規事業の創出に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、上記２．（１）に記載のとおり、SI事業において引き続き顧客ロイヤリティの向上に努めた結果、ITシステムの開発案件やコンサルティング業務が増加したことから、当事業の売上高は５億33百万円（前年同期比74.2％増）、営業利益51百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して１億32百万円減少し、71億６百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、売掛金などが減少した一方で、償還日までの期限が１年以内になった投資有価証券から科目振替えを行った有価証券や仕掛品などが増加したことにより、流動資産が33百万円増加しております。また、償却・除却による固定資産の減少や償還日までの期限が１年以内になった投資有価証券を有価証券へ科目を振替えたことなどにより、固定資産が１億65百万円減少しております。
負債につきましては、前受金、賞与引当金などが増加したものの、未払法人税等や受注損失引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して35百万円減少し、12億59百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴い、利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して96百万円減少し、58億47百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,436千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。