当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、2020年11月に新型ゲーム機である「プレイステーション5」や「Xbox Series X/S」が登場し、任天堂の「Nintendo Switch」の世界累計販売台数が6,800万台を突破するなど、ゲーム市場のさらなる拡大に期待が高まる状況となりました。一方で、安定成長が続く見通しの国内ゲームアプリ市場は、2021年には市場規模が１兆2,720億円に達する（「ファミ通ゲーム白書2020」調べ）と予測されております。
このような状況のもと、当社グループでは、中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、中期経営ビジョンに基づき、重点施策として大規模・高度化開発に耐えうる開発体制の充実・強化への取り組みを開始しました。
当連結会計年度は、2022年8月期以降に開発が完了する案件に多く取り組んでいるため、売上高、利益ともに前連結会計年度と比べて減収減益になると予想しております。そういった状況のもと、顧客と取り決めた開発スケジュールの関係上、他の四半期と比べて売上高が少ない当第１四半期連結累計期間の業績は、当初から赤字になる見通しの中、デジタルエンタテインメント事業において顧客の要望により家庭用ゲームソフトの大型案件の開発スケジュールが変更となった結果、売上高は７億74百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
利益面につきましては、上述の理由に加え、販売費及び一般管理費が前年同期と同水準で推移したことから、営業損失１億11百万円（前年同期は営業利益41百万円）、経常損失１億９百万円（前年同期は経常利益55百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当第１四半期連結会計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を進める中、新型ゲーム機である「プレイステーション5」や「Xbox Series X/S」向けの開発案件に取り組んでまいりました。
ゲームソフト関連の売上は、上記（１）に記載のとおり、顧客の要望により家庭用ゲームソフトの大型案件の開発スケジュールが変更となった結果、74百万円（前年同期比54.6％減）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、一部のスマートフォン向けゲームにおいてロイヤリティ売上が伸長したことに加え、大型のスマートフォン向けゲームの運営業務が安定的に継続していることから、５億10百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、54百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
この結果、当事業の売上高は６億39百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失１億16百万円（前年同期は営業利益19百万円）となりました。
②その他事業
当事業におきましては、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによる家庭用カラオケ楽曲配信事業、新規事業の創出に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上が伸長したものの、SI事業において前年同期に大型案件の開発完了があったことの反動減などにより、当事業の売上高は１億35百万円（前年同期比46.1％減）、営業利益４百万円（前年同期比79.4％減）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して22百万円減少し、70億17百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、仕掛品などが増加した一方で、売掛金、有価証券などが減少したことにより流動資産が59百万円減少しております。また、投資有価証券などの増加により固定資産が37百万円増加しております。
負債につきましては、未払法人税等、賞与引当金などが減少した一方で、前受金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して１億40百万円増加し、11億56百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金が変動したことなどにより、前連結会計年度末と比較して１億62百万円減少し、58億61百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は320千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。