当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、再び新型コロナウイルス感染症の拡大が発生し、経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループが属するゲーム業界におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、ゲーム会社各社の業績が好調に推移し、活況を呈しました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に対して、従業員や家族、取引先をはじめとする様々なステークホルダーの安全を最優先に考え、引き続き在宅勤務や交代制勤務に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるように努めてまいりました。そういった中、巣ごもり消費の拡大に伴うゲーム業界の活況を背景として、一部の顧客において、開発タイトルのゲーム内容の追加や見直しが実施されるなど、品質向上に向けた取り組みが活発化しました。一方で、国内のスマートフォン向けゲーム市場は、2018年後半から過熱気味となり、成長の鈍化がみられたものの、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、一部盛り上がりを見せましたが、既に市場規模としては飽和状態になりつつあることから、顧客において新規タイトルの投入に対して慎重な姿勢が見られました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、各事業において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、特にデジタルエンタテインメント事業において、現在開発業務を遂行している複数の家庭用ゲームソフトの大型案件について、品質をより一層向上させるために、顧客からの要請により開発スケジュールが変更となり、売上計上時期が下期になった結果、売上高は18億38百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
利益面につきましては、上記のとおり売上計上時期が下期になった案件が発生し、売上高が下期偏重になる中、販売費及び一般管理費が前年同期と同水準で推移したことに加え、出勤者への特別手当や在宅勤務手当など、新型コロナウイルス感染拡大防止に想定以上の費用がかかったことから、営業損失85百万円（前年同期は営業利益１億12百万円）、経常損失83百万円（前年同期は経常利益１億38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組む中、新型ゲーム機である「プレイステーション5」や「Xbox Series X/S」向けゲームソフトの開発業務を遂行してまいりました。
ゲームソフト関連の売上は、上記（１）に記載のとおり、現在開発業務を遂行している複数の家庭用ゲームソフトの大型案件について、品質をより一層向上させるために、顧客からの要請により開発スケジュールが変更となり、売上計上時期が下期になった結果、４億14百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、大型のスマートフォン向けゲームの運営業務が安定的に継続していることから、運営売上が好調に推移した一方で、上記（１）に記載のとおり、顧客において新規タイトルの投入に対して慎重な姿勢が見られ、前年同期と比べて開発案件の完了が少なかったことなどにより、11億22百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、以前から需要の高いゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に開発人員をシフトしていることから、70百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は16億７百万円（前年同期比10.0％減）、営業損失86百万円（前年同期は営業利益80百万円）となりました。
②その他事業
当第２四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍による巣ごもり消費の拡大に伴い、引き続き家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上が伸長いたしました。一方で、SI事業においては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に対する期待感・必要性の高まりやコロナ禍における消費行動の変化を背景に、新しい取引先からの開発業務の引き合い・相談が寄せられ、商談が進行中ではあるものの、前年同期に大型案件の開発完了があったことの反動減などにより、当事業の売上高は２億30百万円（前年同期比41.8％減）、営業利益１百万円（前年同期比96.3％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して２億21百万円減少し、68億18百万円となりました。資産の部におきましては、現金及び預金、仕掛品などが増加した一方で、売掛金、有価証券などが減少したことにより流動資産が１億21百万円減少しております。また、投資有価証券などの減少により固定資産が99百万円減少しております。
負債につきましては、前受金などが増加した一方で、買掛金、未払法人税等、賞与引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して68百万円減少し、９億46百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少により、前連結会計年度末と比較して１億52百万円減少し、58億71百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億55百万円減少し、８億66百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、62百万円(前年同期は２億84百万円の資金獲得)となりました。これは主に売上債権の減少額８億13百万円、前受金の増加額53百万円、減価償却費39百万円、投資有価証券評価損25百万円などの資金の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加額７億54百万円、税金等調整前四半期純損失の計上額１億８百万円、賞与引当金の減少額57百万円などの資金の減少要因があったことによるものであります。
投資活動により得られた資金は、０百万円(前年同期は９百万円の資金使用)となりました。これは主に定期預金の預入による支出１億80百万円、有価証券の取得による支出53百万円などの資金の減少があった一方で、投資有価証券の償還による収入２億53百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、94百万円(前年同期は94百万円の資金使用)となりました。これは、配当金の支払額94百万円などがあったことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は910千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2021年２月28日現在
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
２ 上記のほか、自己株式が183千株あります。
2021年２月28日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
2021年２月28日現在
該当事項はありません。