当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内でも新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染状況も収束が見られ、景気は持ち直しに向かうものの、一方で半導体不足が深刻化し、経済回復の動きは未だ緩やかな状況で推移しました。
当社グループが属するゲーム業界では、コロナ禍による巣ごもり消費が急増した前年同期と比較すると反動減も見受けられますが、引き続き市場は堅調な状況です。家庭用ゲームにおきましては、「Nintendo Switch」の有機ELモデルが発売され、同ゲーム機は引き続きハード・ソフトともに好調に販売が続いています。「プレイステーション5」や「Xbox series X/S」の新型ゲーム機は、半導体の供給不足の影響を受けていますが、普及台数は拡大しています。一方スマートフォン向けゲームについてはタイトル間の競争が激しく、新規参入タイトルのヒットが難しい状況が続いています。
そのような状況のもと、当社グループでは中長期的な企業価値と資本効率の向上に向けて、大規模・高度化開発に対応した開発体制の充実・強化、成長性の高い事業と様々なIP（Intellectual Property：キャラクター等の知的財産）を活用した事業への挑戦、人事・教育・採用の改革の継続、の３点に重点的に取り組んでおります。ゲームソフト関連や非ゲーム分野での新事業に係る開発需要の高まりの中、新型コロナウイルス感染症に対しては引き続き拡大防止対策を徹底し、開発・運営業務を遂行しております。また、今般国内外で多数の企業が参入を発表しているメタバース（デジタル仮想空間）やNFT（ブロックチェーン技術を使用したデジタル資産の一種）についても、関連事業への参入を積極的に検討しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、家庭用ゲームソフトの大型案件が複数進行中であることから、売上高は13億70百万円（前年同期は７億74百万円）となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、原価低減による売上総利益率の好転や販売費及び一般管理費が抑えられていることにより、営業利益１億20百万円（前年同期は営業損失１億11百万円）、経常利益１億30百万円（前年同期は経常損失１億９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
①デジタルエンタテインメント事業
当事業では、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型ゲーム機である「プレイステーション5」や「Xbox Series X/S」にも対応したマルチプラットフォームの案件を含む、複数の開発案件を遂行するとともに、メタバースやNFTに関連した事業の調査や参入の検討も進めてまいりました。製品別の内容は以下のとおりです。
ゲームソフト関連の売上は、（１）に記載のとおり、家庭用ゲームソフトの大型案件が複数進行中であることから、７億93百万円（前年同期は74百万円）となりました。
モバイルコンテンツ関連の売上は、運営売上が前年同期よりも減少し、４億81百万円（前年同期は５億10百万円）となりました。
パチンコ・パチスロ関連の売上は、ゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に開発人員をシフトしていることから、11百万円（前年同期は54百万円）となりました。
この結果、当事業の売上高は12億86百万円（前年同期は６億39百万円）、営業利益97百万円（前年同期は営業損失１億16百万円）となりました。
②その他事業
当事業では、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによるゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍の巣ごもり消費拡大で売上好調が続いている家庭用カラオケ楽曲配信事業のロイヤリティ売上は、引き続き高水準で推移しました。しかし一方で、SI事業においては様々な企業からシステム開発等に関するご商談をいただいているものの、前年同期と比べ開発中の案件は減少しました。
この結果、当事業の売上高は83百万円（前年同期は１億35百万円）、営業利益23百万円（前年同期は４百万円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産残高は、前連結会計年度末と比較して45百万円減少し、70億41百万円となりました。資産の部におきましては、売掛金及び契約資産、仕掛品などが増加した一方で、現金及び預金、有価証券などが減少したことにより流動資産が17百万円減少しております。また、投資有価証券などの減少により固定資産が28百万円減少しております。
負債につきましては、買掛金などが増加した一方で、賞与引当金、未払法人税等などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して36百万円減少し、10億４百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して９百万円減少し、60億36百万円となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は694千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。