【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間
(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、受注契約に関して、従来は、プロジェクトの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、その他の契約については完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)
減価償却費	19,665千円	19,379千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2020年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月26日 定時株主総会	普通株式	94,749	12.50	2020年８月31日	2020年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	94,749	12.50	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年９月１日  至  2020年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント		計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	デジタルエンタ テインメント事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	639,187	135,106	774,293	―	774,293
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,719	3,180	13,899	△13,899	―
計	649,906	138,286	788,192	△13,899	774,293
セグメント利益又は損失(△)	△116,279	4,493	△111,785	―	△111,785

(注)１　売上高の調整額△13,899千円はセグメント間取引の消去の額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント		計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	デジタルエンタ テインメント事業	その他事業
売上高
ゲームソフト関連	793,912	―	793,912	―	793,912
モバイルコンテンツ関連	481,451	―	481,451	―	481,451
パチンコ・パチスロ関連	11,079	―	11,079	―	11,079
その他	―	83,913	83,913	―	83,913
顧客との契約から生じる収益	1,286,442	83,913	1,370,355	―	1,370,355
外部顧客への売上高	1,286,442	83,913	1,370,355	―	1,370,355
セグメント間の内部売上高 又は振替高	14,174	4,586	18,761	△18,761	―
計	1,300,617	88,499	1,389,117	△18,761	1,370,355
セグメント利益	97,173	23,412	120,586	―	120,586

(注)１　売上高の調整額△18,761千円はセグメント間取引の消去の額であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年９月１日 至  2020年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）	△11円33銭	10円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△85,913	79,144
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)	△85,913	79,144
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,579	7,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

    　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。