###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、「デジタルエンタテインメント事業」及び「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。

「デジタルエンタテインメント事業」は、ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託を行っております。「その他事業」は、SI事業、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズによるゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出に取り組んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

事業のセグメントの利益は営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、共用資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年９月１日 至 2022年８月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
デジタルエンタ テインメント事業 | その他事業
売上高 |  |  |  |  |
ゲームソフト関連 | 3,341,145 | ― | 3,341,145 | ― | 3,341,145
モバイルコンテンツ関連 | 1,944,483 | ― | 1,944,483 | ― | 1,944,483
パチンコ・パチスロ関連 | 12,015 | ― | 12,015 | ― | 12,015
その他 | ― | 364,885 | 364,885 | ― | 364,885
顧客との契約から生じる収益 | 5,297,644 | 364,885 | 5,662,529 | ― | 5,662,529
外部顧客への売上高 | 5,297,644 | 364,885 | 5,662,529 | ― | 5,662,529
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 27,739 | 8,579 | 36,319 | △36,319 | ―
計 | 5,325,384 | 373,464 | 5,698,849 | △36,319 | 5,662,529
セグメント利益 | 387,144 | 82,471 | 469,616 | ― | 469,616
セグメント資産 | 2,816,928 | 444,740 | 3,261,669 | 4,023,239 | 7,284,908
その他の項目(注)３ |  |  |  |  |
減価償却費 | 63,451 | 3,840 | 67,291 | 11,078 | 78,370
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 20,048 | 206 | 20,254 | 67,142 | 87,397

(注) １　調整額は以下のとおりです。

(1) 売上高の△36,319千円は、セグメント間取引の消去の額です。

(2) セグメント資産の4,023,239千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。

(3) 減価償却費の11,078千円は、投資不動産に係る減価償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の67,142千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
デジタルエンタ テインメント事業 | その他事業
売上高 |  |  |  |  |
ゲームソフト関連 | 3,578,175 | ― | 3,578,175 | ― | 3,578,175
モバイルコンテンツ関連 | 1,841,771 | ― | 1,841,771 | ― | 1,841,771
その他 | ― | 363,073 | 363,073 | ― | 363,073
顧客との契約から生じる収益 | 5,419,947 | 363,073 | 5,783,020 | ― | 5,783,020
外部顧客への売上高 | 5,419,947 | 363,073 | 5,783,020 | ― | 5,783,020
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10,350 | 16,059 | 26,410 | △26,410 | ―
計 | 5,430,298 | 379,132 | 5,809,430 | △26,410 | 5,783,020
セグメント利益 | 423,300 | 64,965 | 488,265 | ― | 488,265
セグメント資産 | 2,046,510 | 448,552 | 2,495,062 | 5,130,937 | 7,625,999
その他の項目(注)３ |  |  |  |  |
減価償却費 | 82,049 | 3,572 | 85,622 | 12,073 | 97,695
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 35,529 | 1,656 | 37,185 | 70,746 | 107,932

(注) １　調整額は以下のとおりです。

(1) 売上高の△26,410千円は、セグメント間取引の消去の額です。

(2) セグメント資産の5,130,937千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産です。

(3) 減価償却費の12,073千円は、投資不動産に係る減価償却費です。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の70,746千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及びその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年９月１日 至 2022年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス | 2,718,337 | デジタルエンタテインメント事業
株式会社アクアプラス | 626,383 | デジタルエンタテインメント事業
株式会社タカラトミー | 601,248 | デジタルエンタテインメント事業

当連結会計年度(自2022年９月１日 至 2023年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社スクウェア・エニックス | 1,756,781 | デジタルエンタテインメント事業
株式会社Thirdverse | 694,407 | デジタルエンタテインメント事業
株式会社アクアプラス | 622,124 | デジタルエンタテインメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自2021年９月１日至2022年８月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の 兼任等 | 事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 東亜セイコー ※１ | 京都府乙訓郡大山崎 | 20,000 | 生産設備の設計・製造 | 被所有直接0.86％ | 役員の 兼任１人 | 山崎開発センター社屋の賃借 ※３ | 山崎開発センター社屋の賃借 | 41,400 | 差入 保証金 | 6,900
駐車場の賃借 | 1,920 | ― | ―
有限会社サイト ※２ | 京都府乙訓郡大山崎 | 3,000 | 不動産の賃貸借並びに管理業等 | ─ | ─ | 東京開発センターの賃借 ※３ | 東京開発センターの賃借 | 47,040 | 差入 保証金 | 44,421
その他 流動資産 | 4,312
業務委託料の受取※４ | 1,200 | その他 流動資産 | 110

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の80％を直接所有しております。

※２ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

※３ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。

※４ 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、双方協議の上決定しております。

当連結会計年度（自2022年９月１日至2023年８月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員の 兼任等 | 事業上 の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 東亜セイコー ※１ | 京都府乙訓郡大山崎 | 20,000 | 生産設備の設計・製造 | 被所有直接0.86％ | 役員の 兼任１人 | 山崎開発センター社屋の賃借 ※２ | 山崎開発センター社屋の賃借 | 41,400 | 差入 保証金 | 6,900
駐車場の賃借 | 1,920 | ― | ―

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

※１ 当社代表取締役会長齋藤茂及びその近親者が議決権の80％を直接所有しております。

※２ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
１株当たり純資産額 | 811円12銭 | 861円47銭
１株当たり当期純利益金額 | 40円90銭 | 65円85銭

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (自2021年９月１日 至2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 310,043 | 499,100
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 310,043 | 499,100
普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,579 | 7,579
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2018年12月３日 取締役会決議新株予約権 潜在株式の種類　　普通株式 潜在株式の数 110,100株 | ―

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度末 (2022年８月31日) | 当連結会計年度末 (2023年８月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 6,206,305 | 6,560,643
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 58,101 | 30,931
(うち新株予約権) | (31,598) | ―
(うち非支配株主持分) | (26,502) | (30,931)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 6,148,204 | 6,529,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 7,579 | 7,579

## (重要な後発事象)

該当事項はありません。