第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2019年８月	2020年８月	2021年８月	2022年８月	2023年８月
売上高	(千円)	5,352,885	5,635,522	5,960,106	5,662,529	5,783,020
経常利益	(千円)	404,609	387,232	284,691	505,980	531,123
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	250,017	227,365	148,195	310,043	499,100
包括利益	(千円)	223,610	254,571	204,944	350,864	575,570
純資産額	(千円)	5,943,815	6,023,497	6,046,226	6,206,305	6,560,643
総資産額	(千円)	7,238,303	7,039,458	7,087,344	7,284,908	7,625,999
１株当たり純資産額	(円)	780.70	789.02	790.51	811.12	861.47
１株当たり当期純利益	(円)	32.98	30.00	19.55	40.90	65.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	81.8	85.0	84.5	84.4	85.6
自己資本利益率	(％)	4.2	3.8	2.5	5.1	7.9
株価収益率	(倍)	24.6	29.7	40.2	19.2	11.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△323,601	213,952	△95,315	684,219	1,177,467
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	248,258	360,749	154,880	200,667	△70,726
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△189,609	△189,342	△189,740	△188,713	△189,771
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	645,045	1,022,031	908,650	1,643,491	2,554,687
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	586	618	630	630	632
		(16)	(10)	(6)	(7)	(5)

(注) １  第43期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　 　２  第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2019年８月	2020年８月	2021年８月	2022年８月	2023年８月
売上高	(千円)	5,048,997	5,349,676	5,648,761	5,338,785	5,423,352
経常利益	(千円)	429,968	349,523	225,044	401,230	436,338
当期純利益	(千円)	277,964	178,355	89,256	236,397	432,504
資本金	(千円)	967,000	967,000	967,000	967,000	967,000
発行済株式総数	(千株)	7,763	7,763	7,763	7,763	7,763
純資産額	(千円)	5,824,076	5,858,518	5,804,522	5,858,602	6,157,448
総資産額	(千円)	7,092,292	6,833,117	6,815,082	6,867,422	7,191,328
１株当たり純資産額	(円)	766.88	769.50	761.41	768.74	812.35
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	25.00	25.00	25.00	25.00	25.00
		(12.50)	(12.50)	(12.50)	(12.50)	(12.50)
１株当たり当期純利益	(円)	36.67	23.53	11.78	31.19	57.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	82.0	85.4	84.7	84.8	85.6
自己資本利益率	(％)	4.8	3.1	1.5	4.1	7.2
株価収益率	(倍)	22.1	37.9	66.7	25.1	12.9
配当性向	(％)	68.2	106.2	212.3	80.2	43.8
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	495	524	538	540	550
		(15)	(10)	(6)	(7)	(5)
株主総利回り	(％)	82.5	93.0	84.9	87.3	85.2
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(89.2)	(97.9)	(121.2)	(124.3)	(151.7)
最高株価	(円)	1,107	1,037	1,009	814	823
最低株価	(円)	673	587	785	691	713

(注) １  第43期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２  第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	沿革
1979年11月	株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。
1980年９月	アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。
1981年３月	海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。
1983年４月	家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。
1984年４月	ファミコン用ソフトの開発に着手。
1985年４月	教育用ソフトの開発に着手。
1986年５月	京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。
1987年４月	イベント用ソフトの開発を開始。
1988年４月	業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。
1988年７月	本社（現　山崎開発センター）新社屋を完成。
1990年４月	任天堂製ゲームボーイ、任天堂製スーパーファミコン、ソニー・コンピュータエンタテインメント製プレイステーション、セガ製セガサターン等、機器対応を拡大。
1993年11月	優秀なソフト開発要員の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。
1994年２月	マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京ＣＧセンターを開設。
1999年１月	事業規模拡大に対応するために、烏丸ＣＧセンターを開設し、長岡京ＣＧセンターの業務を移管。
1999年８月	大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所（2001年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。
1999年10月	情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸ＣＧセンターの業務を移管し、烏丸ＣＧセンターを閉鎖。
2000年１月	「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種ＷＥＢサイトの企画・運営の事業に進出。
2000年９月	東京証券取引所第二部に上場。
2001年３月	中国第２の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現　連結子会社)を設立。
2001年８月	東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。
2002年９月	顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス（現　東京開発センター）を開設。
2003年３月	欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国カリフォルニア州ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を設立。
2004年10月	コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウェアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」（現　連結子会社）を設立。
2006年12月	高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。
2007年４月	顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室（後に名古屋開発センターに改称）、北海道札幌市に札幌開発室（現　札幌開発センター）を開設。
2009年11月	顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。
2010年２月	市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。 作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。
2012年８月	経営資源の集中と効率化を図り、グループの競争力を強化するため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。
2013年６月	営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。 東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」（現　連結子会社）を設立。
2013年８月	経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
2014年８月	SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウェアやシステムインテグレーションの受託開発など非ゲーム分野に進出。
2020年11月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社並びに関連会社１社により構成されております。

事業としては、主にゲームソフトやモバイルコンテンツに関する企画・開発・運営などの受託を行っております。

当社グループにおける各報告セグメントの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。

セグメント	国名	会社名	主要な事業内容
デジタル エンタテインメント事業	日本	株式会社トーセ	ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託
	中国	東星軟件（杭州）有限公司	ゲーム、モバイルコンテンツの開発
	フィリピン	TOSE PHILIPPINES, INC.	ゲーム、モバイルコンテンツの開発

その他事業	日本	株式会社トーセ	ＳＩ事業などの新規事業
		株式会社フォネックス・ コミュニケーションズ	ゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出

以上の企業集団等について事業系統図は以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の 所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
東星軟件(杭州)有限公司	中国杭州市	1,620千US$	ゲーム、モバイルコンテンツの開発	100.0	当社からゲームソフト等の開発を受託 役員の兼任３名 従業員の兼任１名
株式会社フォネックス・ コミュニケーションズ	東京都渋谷区	33,000千円	ゲーム以外のコンテンツ事業、新規事業の創出	90.0	デザイン製作の一部を当社へ委託 役員の兼任１名 従業員の兼任１名
TOSE PHILIPPINES, INC.	フィリピン共和国マニラ首都圏タギッグ市	129,300千 フィリピンペソ	ゲーム、モバイルコンテンツの開発	100.0	主としてゲーム・モバイルコンテンツの開発を当社より受託 当社が長期貸付 役員の兼任１名 従業員の兼任２名

(注) １　上記のうち、東星軟件(杭州)有限公司及びTOSE PHILIPPINES, INC.は特定子会社です。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年８月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルエンタテインメント事業	546
	(―)
その他事業	19
	(―)
全社(共通)	67
	(5)
合計	632
	(5)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2023年８月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
550	(5)	33.8	9.3	4,243

セグメントの名称	従業員数(名)
デジタルエンタテインメント事業	482
	(―)
その他事業	12
	(―)
全社(共通)	56
	(5)
合計	550
	(5)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）			労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
	全労働者	うち正規 雇用労働者	うち非正規 雇用労働者	全労働者	うち正規 雇用労働者	うち非正規 雇用労働者
―	66.7	66.7	―	82.3	84.1	―

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。